四半期報告書-第130期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかに改善した一方で、中国向け工作機械受注が減少するなど一部に変調の兆しが見られると共に、米国の通商政策による世界経済への影響に対する懸念が高まるなど先行きの不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは「労働力不足や働き方改革に対応した自動化ビジネス」、「超高齢社会に対応した医療関連ビジネス」などの成長分野をターゲットとした取組みに注力すると共に、当社がワールドワイドで実績を有する「つなぎの技術力」をベースとした新オリジナル商品の開発にも注力してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高232億89百万円(前年同期比46.4%増)、営業利益9億31百万円(前年同期比49.6%増)、経常利益9億59百万円(前年同期比46.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億29百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
<セグメント別の状況>産業機器システム分野においては、産業用加工機が好調に推移したことに加え、半導体関連向け等でFA機器が増加したことから、この部門全体では売上高前年同期比25.4%の増となりました。
半導体・デバイス分野においては、産業用機器関連向け半導体が堅調に推移すると共に、半導体関連及び駅務関連向けで産業用PCが増加したことから、この部門全体では売上高前年同期比3.2%の増となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高138億82百万円(前年同期比17.1%増、構成比59.6%)、営業利益7億80百万円(前年同期比32.6%増)となりました。
社会インフラ分野においては、病院向け放射線治療装置が減少したものの、重電で大口の特高変電設備案件があったことから、この部門全体では売上高前年同期比261.9%の大幅増となりました。
情報通信分野では、PC、サーバー等の更新需要が好調に推移したことから、この部門全体では売上高前年同期比3.6%の増となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高94億7百万円(前年同期比132.5%増、構成比40.4%)、営業利益1億51百万円(前年同期比339.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億54百万円減少し、460億23百万円となりました。これは主に、売上債権の減少24億42百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より31億28百万円減少し、200億1百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加により一部相殺されたものの、前受金が42億83百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1億74百万円増加し、260億22百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加3億20百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。