半期報告書-第136期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、電子部品・機械等の生産で持ち直しの動きが見られるものの、長期化する在庫調整に加え、中東情勢の緊迫化や中国経済の減速を背景とした世界情勢の不安定により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画『 T-Link1369 』が2年目を迎え、FA機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、これまで築き上げてきた「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の4つの成長戦略の更なる進化や、総合商社を目指した「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「DX推進」等のビジネスモデルの変革にも注力し、成長市場に適応した「NEWビジネスの創造」に取組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高475億98百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益14億25百万円(前年同期比27.6%減)、経常利益15億75百万円(前年同期比27.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により13億76百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
<セグメント別の状況>産業機器システム分野においては、装置システムが製造業の設備投資及び自動化の需要を捉え、半導体やバッテリー関連向けを中心に増加したものの、在庫調整長期化を背景としたFA機器の減少に加え、前年にあった産業用加工機の大口案件剥落による反動減等から、この部門全体の売上高は前年同期比8.8%の減となりました。
半導体・デバイス分野においては、デバイスが電子部品実装機向けやインドの車載関連向け等で増加したものの、半導体・電子部品等の供給不足緩和により市場流通品の需要が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比0.5%の減となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高357億84百万円(前年同期比5.2%減、構成比75.2%)、営業利益11億63百万円(前年同期比29.0%減)となりました。
社会インフラ分野においては、医療分野で新たに外科領域をターゲットとした診断装置ビジネス等が増加したものの、主力の放射線がん治療装置の案件が前年に集中した反動等により、この部門全体の売上高は前年同期比12.9%の減となりました。
情報通信分野においては、主力の携帯電話で高価格端末の販売が増加したことに加え、自社開発の店舗向け顧客囲い込みアプリや中小企業のバックオフィス向けDX商材が堅調に推移したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比10.4%の増となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高118億13百万円(前年同期比6.3%減、構成比24.8%)、営業利益2億61百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億91百万円減少し、619億40百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少13億46百万円と、売上債権の減少9億92百万円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より43億9百万円減少し、217億40百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少34億1百万円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より11億17百万円増加し、401億99百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少8億85百万円があったものの、為替換算調整勘定の増加11億20百万円と利益剰余金の増加8億49百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億88百万円減少し、当中間連結会計期間末には75億67百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億51百万円(前年同期は31億98百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の要因により一部相殺されたものの、仕入債務の減少が36億97百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億2百万円(前年同期は16百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の要因により一部相殺されたものの、投資有価証券の売却による収入が6億87百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億3百万円(前年同期は同16億13百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が5億27百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。