四半期報告書-第134期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に持ち直しの動きが見られたものの、長期化する部材不足による需給乖離に加え、原材料価格の上昇や急激な円安の進行等、先行きの不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループはFA機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「海外ビジネス」、「医療ビジネス」、「自動化ビジネス」、「オリジナル製品」等の成長分野に注力しつつ、国や企業のデジタル化の推進及び脱炭素社会への進展等、様々な社会的変革を好機として捉え、更なる成長に向けた「NEWビジネスの創造」に取組んでまいりました。加えて、前連結会計年度より連結グループに加わったLe Champ (South East Asia) Pte Ltdとのシナジー創出にも注力してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高466億17百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益18億89百万円(前年同期比26.8%増)、経常利益20億6百万円(前年同期比26.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億40百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
<セグメント別の状況>産業機器システム分野においては、FA機器が半導体製造装置関連向け、産業メカトロニクスが5G関連向けで増加したことに加え、前連結会計年度の第2四半期から当社グループに加わったLe Champグループが装置システムの売上増に寄与したことから、この部門全体の売上高は前年同期比16.5%の増となりました。
半導体・デバイス分野においては、食品関連及びパワーコンディショナー向け半導体が増加したことに加え、Le Champグループがデバイスの売上増に大きく寄与したことから、この部門全体の売上高は前年同期比53.3%の増となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高370億72百万円(前年同期比30.3%増、構成比79.5%)、営業利益16億59百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
社会インフラ分野においては、昇降機が減少したものの、発電機や放射線がん治療装置、CT・MRI等の医療用診断装置が増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比28.8%の増となりました。
情報通信分野では、主力の携帯電話でスマホ端末の販売が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比8.4%の減となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高95億45百万円(前年同期比13.0%増、構成比20.5%)、営業利益は2億30百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30億31百万円増加し、621億81百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少9億9百万円があったものの、商品の増加36億94百万円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より12億78百万円増加し、272億51百万円となりました。これは主に、未払金の減少4億76百万円があったものの、短期借入金の増加21億23百万円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より17億52百万円増加し、349億30百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加11億35百万円と利益剰余金の増加9億25百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億9百万円減少し、当四半期連結会計期間末には49億83百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は24億81百万円(前年同期は同11億84百万円)となりました。これは主に、棚卸資産の増加が31億59百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は70百万円(前年同期は同36億21百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が54百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は14億49百万円(前年同期は同10億39百万円)となりました。これは主に、短期借入金の増加が18億64百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。