四半期報告書-第132期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦等の影響を背景として、設備投資の凍結や先送りに加え、輸出の減速や生産調整の動きが顕著になる等、景気の悪化が進行する極めて厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループはFA機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「製造現場への最適ソリューション」、「医療・ワークスタイルへのサービス拡充」、「グローバル供給網への新販路開拓」等のアフターコロナを見据えた成長戦略を掲げると共に、社員の「創造力・解決力の醸成」にも注力し、更なる成長に向けたNEWビジネスの創造に取組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高145億0百万円(前年同期比17.6%減)、営業利益5億20百万円(前年同期比11.8%減)、経常利益5億86百万円(前年同期比6.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億91百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
<セグメント別の状況>産業機器システム分野においては、FA機器が半導体関連を中心に減少したことに加え、装置システムが5G関連で一部増加したものの、食品、液晶関連等で減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比19.4%の減となりました。
半導体・デバイス分野においては、セキュリティ関連等のODMビジネスや、ノートPC向け海外製デバイスが増加したことに加え、当第1四半期連結会計期間から当社グループに加わった梅沢無線電機株式会社が売上増に寄与しましたが、産業機器関連向け半導体が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比4.9%の減となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高107億78百万円(前年同期比14.6%減、構成比74.3%)、営業利益3億86百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
社会インフラ分野においては、エレベータ等のビル設備が増加したものの、病院向け放射線治療装置やCT・MRI等の診断装置が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比23.5%の減となりましたが、各案件の採算改善等により利益率が改善いたしました。
情報通信分野では、テレワークの拡大によりモニター等のOA機器が増加したものの、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店に加え、新型コロナウイルスの影響による店舗運営時間の短縮に伴い減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比27.9%の減となりましたが、不採算店舗閉鎖と店舗運営時間の短縮等による販管費の抑制により利益率が改善いたしました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高37億22百万円(前年同期比25.3%減、構成比25.7%)、営業利益1億34百万円(前年同期比71.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億21百万円減少し、412億78百万円となりました。これは主に、売上債権の減少30億93百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より25億80百万円減少し、128億53百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少24億61百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より2億59百万円増加し、284億25百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加2億72百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。