有価証券報告書-第129期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下 「経営成績等」 という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米、中国などの海外経済が堅調に推移したことによる輸出の拡大や設備投資の増加に加え、雇用情勢の改善が進むなど底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループはFA機器を中心とした基幹ビジネスの拡大をはじめ、当社の強みである「つなぎの技術力」を駆使し、ロボット・装置システムビジネス、海外製デバイスビジネス等の成長分野への取組みに注力してまいりました。また、世界的なIoT市場の拡大に伴い、当社オリジナル商品のワールドワイドへの拡販にも注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高770億62百万円(前年度比8.1%増)、営業利益33億49百万円(前年度比31.9%増)、経常利益33億87百万円(前年度比31.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益23億46百万円(前年度比29.0%増)と過去最高の売上、利益となりました。
<セグメント別の状況>セグメントの業績は、次の通りであります。
a)FA・デバイス事業
(産業機器システム) 売上高:362億5百万円(前年度比 17.4%増) 構成比 47.0%
産業機器システム分野においては、半導体、電子部品等の製造装置向けFA機器及び、産業用加工機が好調に推移しました。また、電子部品検査向け等で装置システムが増加しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比17.4%の増加となりました。
(半導体・デバイス) 売上高:188億72百万円(前年度比 9.4%増) 構成比 24.5%
半導体・デバイス分野においては、電子ペーパー等の新規デバイス商材に加え、半導体製造装置向けを中心に産業用PCが拡大すると共に、産業機器関連向けの半導体が好調に推移しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比9.4%の増加となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高550億77百万円(前年度比14.5%増、構成比71.5%)、営業利益は、27億81百万円(前年度比48.3%増)となりました。
b)社会・情報通信事業
(社会インフラ) 売上高:126億99百万円(前年度比 10.0%減) 構成比 16.5%
社会インフラ分野においては、冷熱・住設の設備案件が増加したものの、病院向け放射線治療装置が更新需要の谷間となり減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比10.0%の減少となりました。
(情報通信) 売上高:92億85百万円(前年度比2.4%増) 構成比 12.0%
情報通信分野においては、主力の携帯電話が前年並であったものの、PC、サーバー等が増加しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比2.4%の増加となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高219億85百万円(前年度比5.2%減、構成比28.5%)、営業利益は、5億67百万円(前年度比14.6%減)となりました。
②財政状態の状況
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は、400億70百万円(前連結会計年度末は351億14百万円)となり、49億55百万円増加しました。主な増加の要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比28億17百万円増)と売上債権の増加(前連結会計年度末比13億18百万円増)であります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は、92億34百万円(前連結会計年度末は84億79百万円)となり、7億54百万円増加しました。主な増加の要因は、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比9億39百万円増)であります。
<流動・固定負債>当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で234億56百万円(前連結会計年度末は201億98百万円)となり、32億57百万円増加しました。主な増加の要因は、仕入債務が減少(前連結会計年度末比19億37百万円減)したものの、前受金が増加(前連結会計年度末比44億15百万円増)したことによるものです。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は、258億48百万円(前連結会計年度末は233億95百万円)となり、24億52百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比17億86百万円増)であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は52.4%となっております。
2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億97百万円増加し、当連結会計年度末には66億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、31億1百万円(前連結会計年度は同5億38百万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少と売上債権の増加等の要因により一部相殺されたものの、前受金が44億15百万円増加したことと、税金等調整前当期純利益が34億40百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2億3百万円(前連結会計年度は1億97百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が2億66百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億38百万円(前連結会計年度は同8億13百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が5億59百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおりです。
2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度は、産業機器システム分野において半導体製造装置関連を中心にFA機器、及び産業用加工機が好調に推移したことに加え、半導体・デバイス分野で新商材デバイス等が好調に推移したことから、売上、利益共に過去最高を更新しました。
<売上高>当連結会計年度の売上高は、前年度比8.1%増の770億62百万円となりました。FA・デバイス事業では14.5%増の550億77百万円、社会・情報通信事業は5.2%減の219億85百万円となりました。
<売上原価、販売費及び一般管理費>当連結会計年度の売上原価は、前年度比7.1%増の659億93百万円となり、売上高に対する比率は0.8ポイント減の85.6%となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比8.2%増の77億20百万円となり、売上高に対する比率は前年から変わらず10.0%となりました。
<営業利益>当連結会計年度の営業利益は、前年度比31.9%増の33億49百万円となり、売上高に対する比率は0.7ポイント増の4.3%となりました。FA・デバイス事業では48.3%増の27億81百万円、社会・情報通信事業は14.6%減の5億67百万円となりました。
<営業外損益>当連結会計年度の営業外収益は、前年度から1百万円減少し、1億71百万円となりました。営業外費用は前年度から9百万円減少し、1億33百万円となりました。
<経常利益>当連結会計年度の経常利益は、前年度比31.8%増の33億87百万円となり、売上高に対する比率は0.8ポイント増の4.4%となりました。
<特別損益>当連結会計年度の特別利益は2億44百万円(前連結会計年度は1億72百万円)、特別損失は1億90百万円(前連結会計年度は11百万円)となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比29.0%増の23億46百万円となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、現状、緊急を要する重要な事業リスクはないものと認識しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、例外的な場合を除いて該当ありません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、通常は該当ありません。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,720百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,615百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下 「経営成績等」 という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米、中国などの海外経済が堅調に推移したことによる輸出の拡大や設備投資の増加に加え、雇用情勢の改善が進むなど底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループはFA機器を中心とした基幹ビジネスの拡大をはじめ、当社の強みである「つなぎの技術力」を駆使し、ロボット・装置システムビジネス、海外製デバイスビジネス等の成長分野への取組みに注力してまいりました。また、世界的なIoT市場の拡大に伴い、当社オリジナル商品のワールドワイドへの拡販にも注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高770億62百万円(前年度比8.1%増)、営業利益33億49百万円(前年度比31.9%増)、経常利益33億87百万円(前年度比31.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益23億46百万円(前年度比29.0%増)と過去最高の売上、利益となりました。
<セグメント別の状況>セグメントの業績は、次の通りであります。
a)FA・デバイス事業
(産業機器システム) 売上高:362億5百万円(前年度比 17.4%増) 構成比 47.0%
産業機器システム分野においては、半導体、電子部品等の製造装置向けFA機器及び、産業用加工機が好調に推移しました。また、電子部品検査向け等で装置システムが増加しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比17.4%の増加となりました。
(半導体・デバイス) 売上高:188億72百万円(前年度比 9.4%増) 構成比 24.5%
半導体・デバイス分野においては、電子ペーパー等の新規デバイス商材に加え、半導体製造装置向けを中心に産業用PCが拡大すると共に、産業機器関連向けの半導体が好調に推移しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比9.4%の増加となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高550億77百万円(前年度比14.5%増、構成比71.5%)、営業利益は、27億81百万円(前年度比48.3%増)となりました。
b)社会・情報通信事業
(社会インフラ) 売上高:126億99百万円(前年度比 10.0%減) 構成比 16.5%
社会インフラ分野においては、冷熱・住設の設備案件が増加したものの、病院向け放射線治療装置が更新需要の谷間となり減少しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比10.0%の減少となりました。
(情報通信) 売上高:92億85百万円(前年度比2.4%増) 構成比 12.0%
情報通信分野においては、主力の携帯電話が前年並であったものの、PC、サーバー等が増加しました。
この結果、当部門全体の売上高は、前年度比2.4%の増加となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高219億85百万円(前年度比5.2%減、構成比28.5%)、営業利益は、5億67百万円(前年度比14.6%減)となりました。
②財政状態の状況
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は、400億70百万円(前連結会計年度末は351億14百万円)となり、49億55百万円増加しました。主な増加の要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比28億17百万円増)と売上債権の増加(前連結会計年度末比13億18百万円増)であります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は、92億34百万円(前連結会計年度末は84億79百万円)となり、7億54百万円増加しました。主な増加の要因は、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比9億39百万円増)であります。
<流動・固定負債>当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で234億56百万円(前連結会計年度末は201億98百万円)となり、32億57百万円増加しました。主な増加の要因は、仕入債務が減少(前連結会計年度末比19億37百万円減)したものの、前受金が増加(前連結会計年度末比44億15百万円増)したことによるものです。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は、258億48百万円(前連結会計年度末は233億95百万円)となり、24億52百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比17億86百万円増)であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は52.4%となっております。
2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億97百万円増加し、当連結会計年度末には66億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、31億1百万円(前連結会計年度は同5億38百万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少と売上債権の増加等の要因により一部相殺されたものの、前受金が44億15百万円増加したことと、税金等調整前当期純利益が34億40百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2億3百万円(前連結会計年度は1億97百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が2億66百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億38百万円(前連結会計年度は同8億13百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が5億59百万円あったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| FA・デバイス事業 | ||
| 産業機器システム(百万円) | 36,205 | 117.4 |
| 半導体・デバイス(百万円) | 18,872 | 109.4 |
| 計(百万円) | 55,077 | 114.5 |
| 社会・情報通信事業 | ||
| 社会インフラ(百万円) | 12,699 | 90.0 |
| 情報通信(百万円) | 9,285 | 102.4 |
| 計(百万円) | 21,985 | 94.8 |
| 合計(百万円) | 77,062 | 108.1 |
(注)1.上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| FA・デバイス事業 | ||
| 産業機器システム(百万円) | 29,572 | 116.7 |
| 半導体・デバイス(百万円) | 18,022 | 110.3 |
| 計(百万円) | 47,595 | 114.2 |
| 社会・情報通信事業 | ||
| 社会インフラ(百万円) | 11,099 | 89.0 |
| 情報通信(百万円) | 7,204 | 101.3 |
| 計(百万円) | 18,304 | 93.5 |
| 合計(百万円) | 65,900 | 107.6 |
(注)1.上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおりです。
2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度は、産業機器システム分野において半導体製造装置関連を中心にFA機器、及び産業用加工機が好調に推移したことに加え、半導体・デバイス分野で新商材デバイス等が好調に推移したことから、売上、利益共に過去最高を更新しました。
<売上高>当連結会計年度の売上高は、前年度比8.1%増の770億62百万円となりました。FA・デバイス事業では14.5%増の550億77百万円、社会・情報通信事業は5.2%減の219億85百万円となりました。
<売上原価、販売費及び一般管理費>当連結会計年度の売上原価は、前年度比7.1%増の659億93百万円となり、売上高に対する比率は0.8ポイント減の85.6%となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比8.2%増の77億20百万円となり、売上高に対する比率は前年から変わらず10.0%となりました。
<営業利益>当連結会計年度の営業利益は、前年度比31.9%増の33億49百万円となり、売上高に対する比率は0.7ポイント増の4.3%となりました。FA・デバイス事業では48.3%増の27億81百万円、社会・情報通信事業は14.6%減の5億67百万円となりました。
<営業外損益>当連結会計年度の営業外収益は、前年度から1百万円減少し、1億71百万円となりました。営業外費用は前年度から9百万円減少し、1億33百万円となりました。
<経常利益>当連結会計年度の経常利益は、前年度比31.8%増の33億87百万円となり、売上高に対する比率は0.8ポイント増の4.4%となりました。
<特別損益>当連結会計年度の特別利益は2億44百万円(前連結会計年度は1億72百万円)、特別損失は1億90百万円(前連結会計年度は11百万円)となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比29.0%増の23億46百万円となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、現状、緊急を要する重要な事業リスクはないものと認識しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、例外的な場合を除いて該当ありません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、通常は該当ありません。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,720百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,615百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
