商品
連結
- 2018年3月31日
- 53億600万
- 2019年3月31日 +17.34%
- 62億2600万
個別
- 2018年3月31日
- 41億8800万
- 2019年3月31日 +19.72%
- 50億1400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
- 10.財務報告の適正性を確保するための体制2019/06/27 11:04
当社は、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準の下、子会社を含めグループ一丸となって、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係わる内部統制の体制整備と強化を図っております。
b.その他の事項 - #2 事業等のリスク
- (2)主要仕入先との関係について2019/06/27 11:04
当社グループは、三菱電機株式会社、ルネサス エレクトロニクス株式会社、オムロン株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店(特約店)、販売店契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)情報通信事業について - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 公告掲載URL(http://www.takebishi.co.jp)2019/06/27 11:04
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 (注)当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができ株主に対する特典 3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有されている株主様を対象として、下記商品を贈呈します。
所有株式 継続保有期間 3年未満 3年以上 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2019/06/27 11:04
種類 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 14,798,600 14,798,600 ㈱東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株 計 14,798,600 14,798,600 - - - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 11:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 貸倒引当金 11百万円 4百万円 商品 28 28 未払金 22 22
- #6 経営上の重要な契約等
- ㈱フジテレコムズ(連結子会社)の主な代理店契約等は次のとおりであります。2019/06/27 11:04
相手先 契約の内容 契約期間 兼松コミュニケーションズ㈱ 移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買 2006年4月1日から1年(自動更新) ソフトバンク㈱ 移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買 2013年5月31日から1年(自動更新) KDDI㈱ 移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買 2001年4月1日から1年(自動更新) - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- コンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。2019/06/27 11:04
また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係わる内部統制を整備しております。
5)環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み - #8 資産の評価基準及び評価方法
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2019/06/27 11:04 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ たな卸資産2019/06/27 11:04
(イ)商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2019/06/27 11:04
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針