無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 4億8900万
- 2022年3月31日 +450.72%
- 26億9300万
個別
- 2021年3月31日
- 3400万
- 2022年3月31日 +120.59%
- 7500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)2022/06/29 14:20
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)(単位:百万円) のれん償却額 60 14 75 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 293 55 349
5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) のれん償却額 284 14 298 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 341 27 368 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- なお、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。2022/06/29 14:20
この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として無形固定資産である顧客関連資産に1,104百万円、有形固定資産の建物に345百万円、繰延税金負債に395百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,544百万円から1,046百万円減少し、1,498百万円となっております。
(2)発生原因 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38~50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
のれん 5年
顧客関連資産 7年から9年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。2022/06/29 14:20 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 建物 38~50年2022/06/29 14:20
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 建物 38~50年2022/06/29 14:20
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法