#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
また、従来、営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
この結果従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が274百万円減少、売上原価が207百万円減少、営業外費用が66百万円減少し、売上総利益及び営業利益がそれぞれ66百万円減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
2022/06/29 14:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
また、従来、営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。この結果従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が274百万円減少、売上原価が207百万円減少、営業外費用が66百万円減少し、売上総利益及び営業利益がそれぞれ66百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 14:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <営業利益>当連結会計年度の営業利益は、前年度比45.0%増の30億20百万円となり、売上高に対する比率は0.4ポイント増の3.7%となりました。FA・デバイス事業では82.8%増の25億37百万円、社会・情報通信事業は30.4%減の4億83百万円となりました。
<営業外損益>当連結会計年度の営業外収益は、前年度から3百万円増加し、2億30百万円となりました。営業外費用は前年度から31百万円減少し、82百万円となりました。
<経常利益>当連結会計年度の経常利益は、前年度比44.3%増の31億68百万円となり、売上高に対する比率は0.4ポイント増の3.9%となりました。
2022/06/29 14:20