有価証券報告書-第126期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、安定的な配当の維持を基本としつ
つ、配当性向の向上を目指し、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり普通配当10円00銭に東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当3円00銭を加えまして、1株当たり13円00銭といたしました。既に中間配当1株当たり10円00銭を実施しておりますので、年間配当金は1株当たり23円00銭となります。
内部留保資金につきましては、企業体質の充実と将来の業容拡大に備えるものであります。
なお、第126期の中間配当についての取締役会決議は、平成26年10月30日に行っております。
(注)当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
つ、配当性向の向上を目指し、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり普通配当10円00銭に東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当3円00銭を加えまして、1株当たり13円00銭といたしました。既に中間配当1株当たり10円00銭を実施しておりますので、年間配当金は1株当たり23円00銭となります。
内部留保資金につきましては、企業体質の充実と将来の業容拡大に備えるものであります。
なお、第126期の中間配当についての取締役会決議は、平成26年10月30日に行っております。
(注)当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成26年10月30日 取締役会 | 147 | 10.00 |
| 平成27年4月28日 取締役会 | 191 | 13.00 |