有価証券報告書-第129期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(京都機械金属厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度に準じて会計処理しております。
2.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度(京都機械金属厚生年金基金)への要拠出額は98百万円であります。当社及び一部の連結子会社が加入する京都機械金属厚生年金基金は、2017年9月20日に厚生労働大臣により基金解散が認可され、清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については、記載を省略しております。
なお、同基金の解散に伴う損失見込額として、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額157百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金157百万円を計上しております。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,479百万円	1,524百万円
勤務費用	99	100
利息費用	13	13
数理計算上の差異の発生額	△12	55
退職給付の支払額	△55	△106
退職給付債務の期末残高	1,524	1,587

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	806百万円	883百万円
期待運用収益	8	8
数理計算上の差異の発生額	28	39
事業主からの拠出額	81	163
退職給付の支払額	△40	△100
年金資産の期末残高	883	994

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,348百万円	1,392百万円
年金資産	△883	△994
	464	397
非積立型制度の退職給付債務	175	195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	640	592
退職給付に係る負債	640	592
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	640	592

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	99百万円	100百万円
利息費用	13	13
期待運用収益	△8	△8
数理計算上の差異の費用処理額	11	3
確定給付制度に係る退職給付費用	115	108

(注)上記の退職給付費用には、京都機械金属厚生年金基金への要拠出額を含めておりません。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	△52	12
合 計	△52	12

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	20	33
合 計	20	33

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	51%	41%
株式	43	32
その他	6	27
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

(注)予想昇給率については、2014年6月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
4.確定拠出制度等
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度46百万円であり、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金の要拠出額は前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円であります。