有価証券報告書-第125期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度の一部については、確定拠出年金制度及び退職金前払制度へ移行しております。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している京都機械金属厚生年金基金に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	46,533百万円
年金財政計算上の給付債務の額	77,138百万円
差引額	△30,604百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月分)
2.9%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高が20,604百万円発生していることによるものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金46百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△1,283
(2)	年金資産(百万円)	580
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△703
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	181
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	17
(6)	退職給付引当金(百万円)	△504

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	83
(2)	利息費用(百万円)	16
(3)	期待運用収益(百万円)	△7
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	30
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	5
(6)	厚生年金基金への掛金拠出額(百万円)	145
(7)	その他(百万円)	54
(8)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)(百万円)	327

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に含めております。
2.「(7)その他」は、確定拠出年金の掛金及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(京都機械金属厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度に準じて会計処理しております。
2.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度(京都機械金属厚生年金基金)への要拠出額は、168百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	49,891百万円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	71,774百万円
差引額	△21,883百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月分)
3.5%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,390百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結損益計算書上、当該償却に充てられる特別掛金57百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,283	百万円
勤務費用	84
利息費用	11
数理計算上の差異の発生額	2
退職給付の支払額	△65
退職給付債務の期末残高	1,317

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	580	百万円
期待運用収益	5
数理計算上の差異の発生額	56
事業主からの拠出額	63
退職給付の支払額	△50
年金資産の期末残高	656

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,179	百万円
年金資産	△656
	523
非積立型制度の退職給付債務	138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	661
退職給付に係る負債	661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	661

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	84	百万円
利息費用	11
期待運用収益	△5
数理計算上の差異の費用処理額	25
過去勤務費用の費用処理額	5
確定給付制度に係る退職給付費用	121

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	11	百万円
未認識数理計算上の差異	101
合 計	113

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	50	%
株式	44
その他	6
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.0%
4.確定拠出制度等
当社の確定拠出制度への要拠出額は、40百万円であり、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金の要拠出額は15百万円であります。