固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 11:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産・その他	6百万円	5百万円	0百万円
無形固定資産・その他	-	-	-
合計	6	5	0

当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。

2014/06/27 11:16

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
(2) 再評価の実施年月日 平成14年3月31日

2014/06/27 11:16

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/06/27 11:16

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主に建物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。2014/06/27 11:16

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について除却損を計上しております。

内容	金額
建物及び構築物	17百万円
機械及び装置他	8
計	25

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について除却損を計上しております。

内容	金額
建物及び構築物	75百万円
機械及び装置他	31
計	106

2014/06/27 11:16

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/27 11:16

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 11:16

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにクロダ オートテック(タイランド)LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,070百万円
固定資産	433
のれん	35

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式の取得により新たにPT トリミトラ チトラハスタを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2014/06/27 11:16

#10 減損損失に関する注記（連結）

黒田電気(株)の建物等の遊休資産は今後の利用計画が定まっていないため、日動電工(株)他の土地の遊休資産は、地価の下落により市場価格が帳簿価格を下回り、かつ、今後の利用計画も定まっていないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行った価額及び売却予定額により評価しております。
また、売却や転用が困難な資産については備忘価額としております。

2014/06/27 11:16

#11 災害による損失に関する注記

連結子会社のタイの洪水による損失額を「災害による損失」として計上しており、主な内訳は以下のとおりであります。

内容	金額(百万円)
固定資産の関連損失	131
その他	36

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。

2014/06/27 11:16

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	-	△144
固定資産圧縮積立金	△23	△23
繰延税金負債合計	△23	△167

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が、前事業年度においては28百万円、当事業年度においては28百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が、前事業年度においては322百万円、当事業年度においては319百万円あります。

2014/06/27 11:16

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
資本連結に伴う評価差額	167	158
固定資産除却損	102	96
たな卸資産評価損	55	53
その他有価証券評価差額金	-	144
固定資産圧縮積立金	23	23
その他	129	108

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が前連結会計年度においては28百万円、当連結会計年度においては28百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が前連結会計年度においては322百万円、当連結会計年度においては319百万円あります。

2014/06/27 11:16

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 11:16

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

商品及び製品、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加の主な要因は、売上高の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は257億55百万円と前連結会計年度末に比べ36億22百万円(前期比16.4%)増加いたしました。

2014/06/27 11:16

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (附属設備を除く)については定額法によっております。
連結子会社は、主に定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:16