建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～40年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2014/06/30 9:20

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	-千円	6,197千円
工具、器具及び備品	-千円	0千円

2014/06/30 9:20

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	173,680千円	153,748千円
土地	289,500千円	289,500千円

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 改装 562千円
建物 空調設備 450千円

2014/06/30 9:20

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加して808百万円となりました。これは、現金及び預金が102百万円増加、商品及び製品が36百万円増加、受取手形及び売掛金が19百万円増加したことなどによります。固定資産は、39百万円減少して508百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が19百万円減少、投資有価証券が14百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、1,316百万円となりました。

2014/06/30 9:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 9:20