売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、商品の種類及び販売市場別を基本に、主にカーテン及びカーテン生地を中心とした「室内装飾品関連」と主にシステムを中心とした「IT関連」の2つのセグメントから構成されており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/29 9:00

#2 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業株式会社	246,454	室内装飾品関連及びIT関連

2018/06/29 9:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 240,859千円
営業損失 59,579千円

2018/06/29 9:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、この変更により「室内装飾品関連」のセグメント損失が大幅に増加しております。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。2018/06/29 9:00

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

5 第2回転換社債型新株予約権付社債及び第2回新株予約権の行使による手取金の使途として、平成26年4月の発行時において、国内ベッドリネン事業として61百万円(支出予定時期平成26年5月～平成28年4月)、中国カーテン事業として172百万円(支出予定時期平成26年5月～平成28年4月)を予定しておりました。これは、平成26年4月7日に業務提携を締結しましたCasablanca Group Limited(以下、カサブランカ社という。)と、カサブランカ社のベッドリネン商品の国内販売(国内ベッドリネン事業)及び中国、香港市場での当社カーテンの販売(中国カーテン事業)を実施しましたが、国内ベッドリネン事業は5百万円(支出時期平成26年11月～平成27年4月)、中国カーテン事業は7百万円(支出時期平成26年7月～平成27年3月)の支出にとどまることから事業を縮小することにいたしました。これは、ベッドリネン商品による国内の販路拡大が見込めないこと、中国における日本製高級カーテンの流通が当初の見込みほど多くないことにより、平成27年4月に判断いたしました。
そこで、平成26年4月の発行時において、手取金の使途の予定はありませんでしたが、平成27年4月に売上高の見込める環境関連(太陽光パネル等)の仕入及び販売費用70百万円(支出時期平成27年5月～平成28年3月)に手取金の使途を変更いたしました。
その後、平成28年1月に太陽光パネル等の市場が急激に冷え込んだことで先行きの見通しがたたなくなり、また、会社の業績が下降したことから、平成26年4月の発行時において手取金の使途の予定はありませんでしたが、会社の資金繰りを考慮のうえ、平成28年1月に会社の運転資金(商品の仕入代金、従業員の給与等)136百万円(支出予定時期平成28年1月～平成29年3月)に手取金の使途を変更いたしました。

2018/06/29 9:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

室内装飾品関連(カーテン等)業界におきましては、新設住宅着工総戸数は減少しておりますが、平成31年度に予定されております消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の要因により、年度の途中から回復するものと思われます。
このような状況の下、室内装飾品関連においては引き続き平成29年5月に改訂しました「インハウス」見本帳の効果を見込むとともに、当社のもう1つのメインブランドであります「サザンクロス」見本帳を4年ぶりに大幅改訂し売上高増加を目指してまいります。
さらに、将来的に減少する見込みである住宅建設に向け、新たな関連商品及び関連事業の構築を図るとともに、管理部門を中心に組織の強化を行い盤石な経営体制を作ってまいります。

2018/06/29 9:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、当社グループはメインブランドであります「インハウス」見本帳を、平成29年5月に5年ぶりに大幅改訂しました。
売上高は、室内装飾品関連は主に景気の回復が遅れている専門店への販売が振るわず若干の減少となり、IT関連では平成29年10月6日付で子会社の株式会社レックアイが当社グループから外れ、平成29年7月に設立しました株式会社キュアリサーチの先端医療検査に関わるサービス事業では、遺伝子検査の事務代行サービスの開始が遅れるなど、全体では大幅な減少となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費において見本帳「インハウス」の改訂に係る販売促進費用等の増加、営業外費用として第三者割当増資に伴う株式交付費の発生により、損失は拡大しました。

2018/06/29 9:00