有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
新たな経営方針・経営戦略として、次の項目を決定いたしました。
① 物づくりの会社としての原点回帰
現在、全て外部委託している縫製を内製化し、全ての工程を見直すことにより、商品がお客様の手元に届くまでの責任ある物づくりによる品質の向上、そして製造工程を内製化することによるオペレーション工数削減による原価率の低下及び縫製工場の取引先等、新しい販売チャネルの開拓を目指します。
② 自社ブランドの全面刷新
当社の主力ブランドであるINHOUSE及びサザンクロスは、長期に渡り内容の改定をしていません。インテリアの流行が毎年変化する中、マーケットの中で新鮮味が薄れてしまい販売力が衰退しています。そこで2023年中に両ブランドを全面改訂し、当社及びブランドの再構築をすることにより、マーケットシェアの拡大を目指します。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)に記載の経営方針・経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
コスト削減
当社グループは、競合他社との激しい商品の値引競争を展開しており、今後もより一層それに拍車がかか
ることが予想されております。また、海外の政情不安により、当社主力商品における仕入れ輸送コストが過
去に例を見ないくらい上昇しており、当社粗利益を圧迫しております。それに対応すべく当社グループとし
ては、当連結会計年度からコスト削減を徹底することに致しており、具体的にはショールーム及び支店の移
転も含めた賃料の削減、商品仕入れ先の見直し、一般経費及び人件費の削減を検討しております。
財務基盤の強化
当連結会計期間において、既に提出いたしました半期報告書にて記載しましたが、当社は2021年7月26日
付で株式会社東京証券取引所より当社株式の上場が廃止となっております。それに伴い、当社の事業上での
信用リスクが悪化し、同時に財務上での信用リスクも悪化した結果、資金調達においては大きな影響が発生
しています。このような状況の中、資金調達につきましては、経営基盤の安定化と将来の事業拡大に備える
ため、代表者からの借入等により十分な資金を確保してまいります。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
従業員の意欲、能力の向上
当社グループは、従業員の目標設定、業績等の査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るととも
に、急速なIT技術の進歩にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人材を育成していく体制を整
えることも急務であると考えております。また、女性を積極的に管理職へ任命することにより、男女間の差
別のない、風通しの良い社風作りをしてまいります。
(1)経営方針・経営戦略等
新たな経営方針・経営戦略として、次の項目を決定いたしました。
① 物づくりの会社としての原点回帰
現在、全て外部委託している縫製を内製化し、全ての工程を見直すことにより、商品がお客様の手元に届くまでの責任ある物づくりによる品質の向上、そして製造工程を内製化することによるオペレーション工数削減による原価率の低下及び縫製工場の取引先等、新しい販売チャネルの開拓を目指します。
② 自社ブランドの全面刷新
当社の主力ブランドであるINHOUSE及びサザンクロスは、長期に渡り内容の改定をしていません。インテリアの流行が毎年変化する中、マーケットの中で新鮮味が薄れてしまい販売力が衰退しています。そこで2023年中に両ブランドを全面改訂し、当社及びブランドの再構築をすることにより、マーケットシェアの拡大を目指します。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)に記載の経営方針・経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
コスト削減
当社グループは、競合他社との激しい商品の値引競争を展開しており、今後もより一層それに拍車がかか
ることが予想されております。また、海外の政情不安により、当社主力商品における仕入れ輸送コストが過
去に例を見ないくらい上昇しており、当社粗利益を圧迫しております。それに対応すべく当社グループとし
ては、当連結会計年度からコスト削減を徹底することに致しており、具体的にはショールーム及び支店の移
転も含めた賃料の削減、商品仕入れ先の見直し、一般経費及び人件費の削減を検討しております。
財務基盤の強化
当連結会計期間において、既に提出いたしました半期報告書にて記載しましたが、当社は2021年7月26日
付で株式会社東京証券取引所より当社株式の上場が廃止となっております。それに伴い、当社の事業上での
信用リスクが悪化し、同時に財務上での信用リスクも悪化した結果、資金調達においては大きな影響が発生
しています。このような状況の中、資金調達につきましては、経営基盤の安定化と将来の事業拡大に備える
ため、代表者からの借入等により十分な資金を確保してまいります。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
従業員の意欲、能力の向上
当社グループは、従業員の目標設定、業績等の査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るととも
に、急速なIT技術の進歩にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人材を育成していく体制を整
えることも急務であると考えております。また、女性を積極的に管理職へ任命することにより、男女間の差
別のない、風通しの良い社風作りをしてまいります。