有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成24年4月1日～平成25年3月31日(注)1	3,140	10,714	92,391	874,048	92,391	187,344
平成25年4月1日～平成26年3月31日(注)3	1,871	12,585	58,539	932,588	58,539	245,884
平成26年4月1日～平成27年3月31日(注)4	1,122	13,708	61,031	993,620	61,031	306,916
平成27年4月1日～平成28年3月31日(注)5	1,694	15,403	99,283	1,092,903	99,283	406,199
平成28年6月1日(注)6	1,200	16,603	64,805	1,157,709	64,805	471,005

(注) 1 第1回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と、第1回新株予約権の権利行使による増加であります。
2 第1回新株予約権の行使による資金使途として、発行時において、既存事業であるカーテン事業においては使途の予定はありませんでしたが、インハウスの見本帳改訂に係わる費用及び仕入費用として90百万円(支出予定時期平成25年2月～平成26年12月)に変更いたしました。また、発行時において、環境事業の拡大における使途として188百万円を予定しておりましたが、97百万円(支出予定時期平成25年2月～平成27年3月)に変更いたしました。変更理由は、当社はこれまで営業損失を継続的に計上しておりましたことから、継続企業の前提に関する注記を付すこととなり、即売上が見込める既存事業であるカーテン事業に使途を変更し、当該状況を解消するためであります。
3 第1回新株予約権の権利行使による増加であります。
4 第2回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と、第2回新株予約権の権利行使による増加であります。
5 第2回新株予約権の権利行使による増加であります。
6 株式会社レックアイとの株式交換(交換比率は、当社1に対して株式会社レックアイは21.82です。)による増加であります。
7 第2回転換社債型新株予約権付社債及び第2回新株予約権の行使による手取金の使途として、平成26年4月の発行時において、国内ベッドリネン事業として61百万円(支出予定時期平成26年5月～平成28年4月)、中国カーテン事業として172百万円(支出予定時期平成26年5月～平成28年4月)を予定しておりました。これは、平成26年4月7日に業務提携を締結しましたCasablanca Group Limited(以下、カサブランカ社という。)と、カサブランカ社のベッドリネン商品の国内販売(国内ベッドリネン事業)及び中国、香港市場での当社カーテンの販売(中国カーテン事業)を実施しましたが、国内ベッドリネン事業は5百万円(支出時期平成26年11月～平成27年4月)、中国カーテン事業は7百万円(支出時期平成26年7月～平成27年3月)の支出にとどまることから事業を縮小することにいたしました。これは、ベッドリネン商品による国内の販路拡大が見込めないこと、中国における日本製高級カーテンの流通が当初の見込みほど多くないことにより、平成27年4月に判断いたしました。
そこで、平成26年4月の発行時において、手取金の使途の予定はありませんでしたが、平成27年4月に売上高の見込める環境関連(太陽光パネル等)の仕入及び販売費用70百万円(支出時期平成27年5月～平成28年3月)に手取金の使途を変更いたしました。
その後、平成28年1月に太陽光パネル等の市場が急激に冷え込んだことで先行きの見通しがたたなくなり、また、会社の業績が下降したことから、平成26年4月の発行時において手取金の使途の予定はありませんでしたが、会社の資金繰りを考慮のうえ、平成28年1月に会社の運転資金(商品の仕入代金、従業員の給与等)136百万円(支出予定時期平成28年1月～平成29年3月)に手取金の使途を変更いたしました。
インハウス見本帳改訂に関しましては、平成26年4月の発行時において手取金の使途は80百万円(支出予定時期平成27年5月～平成28年4月)でしたが、予定より仕入代金が発生したことにより85百万円(支出予定時期平成27年5月～平成29年3月)に増加、また、上記事業の合計で10百万円は自己資金を予定しておりましたが、会社業績の下降に伴い自己資金は0百万円であります。
8 平成29年6月30日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が3,600千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ226,800千円増加しております。