有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2014年4月1日～2015年3月31日(注)1	1,122	13,708	61,031	993,620	61,031	306,916
2015年4月1日～2016年3月31日(注)2	1,694	15,403	99,283	1,092,903	99,283	406,199
2016年6月1日(注)3	1,200	16,603	64,805	1,157,709	64,805	471,005
2017年6月30日(注)5	3,600	20,203	226,800	1,384,509	226,800	697,805
2018年10月1日(注)6	△18,182	2,020	―	1,384,509	―	697,805

(注) 1第2回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と、第2回新株予約権の権利行使による増加であります。
2 第2回新株予約権の権利行使による増加であります。
3 株式会社レックアイとの株式交換(交換比率は、当社1に対して株式会社レックアイは21.82です。)による増加であります。
4 第2回転換社債型新株予約権付社債及び第2回新株予約権の行使による手取金の使途として、2014年4月の発行時において、国内ベッドリネン事業として61百万円(支出予定時期2014年5月～2016年4月)、中国カーテン事業として172百万円(支出予定時期2014年5月～2016年4月)を予定しておりました。これは、2014年4月7日に業務提携を締結しましたCasablanca Group Limited(以下、カサブランカ社という。)と、カサブランカ社のベッドリネン商品の国内販売(国内ベッドリネン事業)及び中国、香港市場での当社カーテンの販売(中国カーテン事業)を実施しましたが、国内ベッドリネン事業は5百万円(支出時期2014年11月～2015年4月)、中国カーテン事業は7百万円(支出時期2014年7月～2015年3月)の支出にとどまることから事業を縮小することにいたしました。これは、ベッドリネン商品による国内の販路拡大が見込めないこと、中国における日本製高級カーテンの流通が当初の見込みほど多くないことにより、2015年4月に判断いたしました。
そこで、2014年4月の発行時において、手取金の使途の予定はありませんでしたが、2015年4月に売上高の見込める環境関連(太陽光パネル等)の仕入及び販売費用70百万円(支出時期2015年5月～2016年3月)に手取金の使途を変更いたしました。
その後、2016年1月に太陽光パネル等の市場が急激に冷え込んだことで先行きの見通しがたたなくなり、また、会社の業績が下降したことから、2014年4月の発行時において手取金の使途の予定はありませんでしたが、会社の資金繰りを考慮のうえ、2016年1月に会社の運転資金(商品の仕入代金、従業員の給与等)136百万円(支出予定時期2016年1月～2017年3月)に手取金の使途を変更いたしました。
インハウス見本帳改訂に関しましては、2014年4月の発行時において手取金の使途は80百万円(支出予定時期2015年5月～2016年4月)でしたが、予定より仕入代金が発生したことにより85百万円(支出予定時期2015年5月～2017年3月)に増加、また、上記事業の合計で10百万円は自己資金を予定しておりましたが、会社業績の下降に伴い自己資金は0百万円であります。
5 楢﨑幹雄氏、大村寿男氏、大村正恵氏、吉村栄治氏、青木敏氏、木村昌弘氏、株式会社木村建設及び株式会社BTホールディングを割当先とする有償第三者割当による新株式の発行によるものであります。
発行価格 1株につき金126円 資本組入額 1株につき金63円
6 株式併合(10:1)によるものであります。