有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成21年6月26日(注)1	―	6,074	―	737,407	△132,566	50,703
平成23年9月12日(注)2	1,500	7,574	44,250	781,657	44,250	94,953
平成24年4月1日～平成25年3月31日(注)3	3,140	10,714	92,391	874,048	92,391	187,344
平成25年4月1日～平成26年3月31日(注)5	1,871	12,585	58,539	932,588	58,539	245,884

(注) 1 資本準備金の減少は、平成21年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、欠損填補を目的とするものであります。
2 大武浩幸氏、新井紀之氏、久保田定氏、一言伊左夫氏及び安井健一氏を割当先とする第三者割当による新株式の発行によるものであります。
発行価格 88,500千円 資本組入額 44,250千円
3 第1回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と、第1回新株予約権の権利行使による増加であります。
4 第1回新株予約権の行使による資金使途として、発行時において、既存事業であるカーテン事業においては使途の予定はありませんでしたが、インハウスの見本帳改訂に係わる費用及び仕入費用として90百万円(支出予定時期平成25年2月～平成26年12月)に変更いたしました。また、発行時において、環境事業の拡大における使途として188百万円を予定しておりましたが、97百万円(支出予定時期平成25年2月～平成27年3月)に変更いたしました。変更理由は、当社はこれまで営業損失を継続的に計上しておりましたことから、継続企業の前提に関する注記を付すこととなり、即売上が見込める既存事業であるカーテン事業に使途を変更し、当該状況を解消するためであります。
5 第1回新株予約権の権利行使による増加であります。
6 平成26年4月1日から平成26年5月31日までの間に、第2回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が467千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,000千円増加しております。