ムサシ（7521）の売上高 - 不動産賃貸・リース事業等の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億8300万
- 2013年6月30日 -75.36%
- 1億1900万
- 2013年9月30日 +100%
- 2億3800万
- 2013年12月31日 +50%
- 3億5700万
- 2014年3月31日 +33.61%
- 4億7700万
- 2014年6月30日 -75.05%
- 1億1900万
- 2014年9月30日 +95.8%
- 2億3300万
- 2014年12月31日 +49.79%
- 3億4900万
- 2015年3月31日 +32.66%
- 4億6300万
- 2015年6月30日 -75.16%
- 1億1500万
- 2015年9月30日 +102.61%
- 2億3300万
- 2015年12月31日 +52.36%
- 3億5500万
- 2016年3月31日 +33.8%
- 4億7500万
- 2016年6月30日 -74.11%
- 1億2300万
- 2016年9月30日 +100.81%
- 2億4700万
- 2016年12月31日 +51.42%
- 3億7400万
- 2017年3月31日 +33.42%
- 4億9900万
- 2017年6月30日 -74.75%
- 1億2600万
- 2017年9月30日 +93.65%
- 2億4400万
- 2017年12月31日 +49.18%
- 3億6400万
- 2018年3月31日 +33.24%
- 4億8500万
- 2018年6月30日 -74.43%
- 1億2400万
- 2018年9月30日 +100.81%
- 2億4900万
- 2018年12月31日 +53.01%
- 3億8100万
- 2019年3月31日 +35.17%
- 5億1500万
- 2019年6月30日 -74.17%
- 1億3300万
- 2019年9月30日 +103.01%
- 2億7000万
- 2019年12月31日 +51.85%
- 4億1000万
- 2020年3月31日 +33.66%
- 5億4800万
- 2020年6月30日 -73.91%
- 1億4300万
- 2020年9月30日 +100%
- 2億8600万
- 2020年12月31日 +51.05%
- 4億3200万
- 2021年3月31日 +33.33%
- 5億7600万
- 2021年6月30日 -74.83%
- 1億4500万
- 2021年9月30日 +102.07%
- 2億9300万
- 2021年12月31日 +52.22%
- 4億4600万
- 2022年3月31日 +33.63%
- 5億9600万
- 2022年6月30日 -74.83%
- 1億5000万
- 2022年9月30日 +100.67%
- 3億100万
- 2022年12月31日 +49.83%
- 4億5100万
- 2023年3月31日 +32.82%
- 5億9900万
- 2023年6月30日 -75.46%
- 1億4700万
- 2023年9月30日 +97.28%
- 2億9000万
- 2023年12月31日 +49.66%
- 4億3400万
- 2024年3月31日 +33.18%
- 5億7800万
- 2024年9月30日 -47.92%
- 3億100万
- 2025年3月31日 +103.65%
- 6億1300万
- 2025年9月30日 -46.82%
- 3億2600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/30 10:14
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 16,581 37,391 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 1,963 4,738 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2025/06/30 10:14
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱横浜マイクロシステム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/30 10:14 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/30 10:14
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 - #5 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/30 10:14
当社グループは、株式会社ムサシ(当社)及び子会社10社、関連会社1社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分 主要取扱品目 主要な会社 紙・紙加工品 印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙 当社エム・ビー・エス株式会社 不動産賃貸・リース事業等 不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業 武蔵興産株式会社株式会社武蔵エンタープライズ 
(注) 無印 連結子会社 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 10:14 - #7 報告セグメントの概要（連結）
- 当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。2025/06/30 10:14
従って、当社は、上記3部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の4つを報告セグメントとしております。各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。
セグメント 主要な商品及び役務 紙・紙加工品 印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙 不動産賃貸・リース事業等 不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/30 10:14 - #9 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/30 10:14
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 紙・紙加工品 32 (2) 不動産賃貸・リース事業等 6 (-) 全社(共通) 32 (-)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2025/06/30 10:14
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/06/30 10:14
当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。このため、売上高経常利益率を重要指標と位置づけており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を3%以上とすることを目指しております。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 印刷システム機材は、印刷機器の販売は多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターの販売が伸長し概ね順調に推移しましたが、印刷材料の販売が需要減少の影響を受け低調に推移しました。2025/06/30 10:14
以上の結果、セグメント売上高は188億2百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
また、利益面では高採算の電子化機器の伸長と、工業用検査機材や業務用ろ過フィルターの増収により、営業利益は8億30百万円(前年同期比53.3%増)となりました。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2025/06/30 10:14
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2025/06/30 10:14
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 1,218百万円 1,140百万円 仕入高 6,257 7,201 - #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/30 10:14
株式会社ジェイ・アイ・エム 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 1,219 1,173 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △17 5,556 - #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/30 10:14
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
