7521 ムサシ

7521
2026/08/21
時価
219億円
PER 予
48.01倍
2010年以降
赤字-101.26倍
(2010-2026年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.27-0.75倍
(2010-2026年)
配当 予
1.31%
ROE 予
1.06%
ROA 予
0.78%
資料
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ムサシ(7521)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年3月31日
4億3200万
2010年3月31日 +1.62%
4億3900万
2011年3月31日 -0.46%
4億3700万
2012年3月31日 -7.09%
4億600万
2013年3月31日 -4.93%
3億8600万
2014年3月31日 -2.33%
3億7700万
2015年3月31日 -2.12%
3億6900万
2016年3月31日 -0.27%
3億6800万
2017年3月31日 +2.99%
3億7900万
2018年3月31日 +14.25%
4億3300万
2019年3月31日 -1.85%
4億2500万
2020年3月31日 -2.82%
4億1300万
2021年3月31日 -6.05%
3億8800万
2022年3月31日 -0.26%
3億8700万
2023年3月31日 -0.26%
3億8600万
2024年3月31日 +0.52%
3億8800万
2025年3月31日 +2.06%
3億9600万
2026年3月31日 +7.58%
4億2600万

個別

2009年3月31日
2億6000万
2010年3月31日 -1.15%
2億5700万
2011年3月31日 -1.56%
2億5300万
2012年3月31日 -7.11%
2億3500万
2013年3月31日 -5.11%
2億2300万
2014年3月31日 -3.14%
2億1600万
2015年3月31日 -2.78%
2億1000万
2016年3月31日 -6.19%
1億9700万
2017年3月31日 -2.54%
1億9200万
2018年3月31日 -2.08%
1億8800万
2019年3月31日 +0.53%
1億8900万
2020年3月31日 -2.12%
1億8500万
2021年3月31日 -2.7%
1億8000万
2022年3月31日 -2.22%
1億7600万
2023年3月31日 +2.27%
1億8000万
2024年3月31日 -0.56%
1億7900万
2025年3月31日 +1.68%
1億8200万
2026年3月31日 +17.03%
2億1300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
厚生費551571
賞与引当金繰入額349383
退職給付費用5194
2026/06/24 9:36
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。特定の取引先に対して賃貸している機器(器具備品)は、契約期間内における使用回数及び使用時期が予め定められており、賃貸に係る収益が使用の都度認識されることとなっているため、当該資産に係る減価償却費総額を使用回数に均等に按分した額を、使用時期を含む四半期連結会計期間に計上しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~50年
機械装置及び運搬具 7年~15年
その他 2年~15年2026/06/24 9:36
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金7940079400
賞与引当金182213182213
役員退職慰労引当金8806018922
2026/06/24 9:36
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金55百万円67百万円
未払社会保険料910
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
2026/06/24 9:36
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金130百万円143百万円
未払社会保険料1922
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/24 9:36
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
特定の取引先に対して賃貸している機器(器具備品)は、契約期間内における使用回数及び使用時期が予め定められており、賃貸に係る収益が使用の都度認識されることとなっているため、当該資産に係る減価償却費総額を使用回数に均等に按分した額を、使用時期を含む四半期会計期間に計上しております。2026/06/24 9:36

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