賞与引当金
連結
- 2025年3月31日
- 3億9600万
- 2026年3月31日 +7.58%
- 4億2600万
個別
- 2025年3月31日
- 1億8200万
- 2026年3月31日 +17.03%
- 2億1300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/24 9:36
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 厚生費 551 571 賞与引当金繰入額 349 383 退職給付費用 51 94 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。特定の取引先に対して賃貸している機器(器具備品)は、契約期間内における使用回数及び使用時期が予め定められており、賃貸に係る収益が使用の都度認識されることとなっているため、当該資産に係る減価償却費総額を使用回数に均等に按分した額を、使用時期を含む四半期連結会計期間に計上しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~50年
機械装置及び運搬具 7年~15年
その他 2年~15年2026/06/24 9:36 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 9:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 79 400 79 400 賞与引当金 182 213 182 213 役員退職慰労引当金 880 60 18 922 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 55百万円 67百万円 未払社会保険料 9 10
た主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 130百万円 143百万円 未払社会保険料 19 22
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
特定の取引先に対して賃貸している機器(器具備品)は、契約期間内における使用回数及び使用時期が予め定められており、賃貸に係る収益が使用の都度認識されることとなっているため、当該資産に係る減価償却費総額を使用回数に均等に按分した額を、使用時期を含む四半期会計期間に計上しております。2026/06/24 9:36