流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	245百万円		200百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-

2.法人税等の税率の変更による影響額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/30 9:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	411百万円		370百万円
固定資産-繰延税金資産	57		141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 9:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は293億35百万円となり、前連結会計年度末より7億72百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、現金及び預金の減少(4億96百万円)及び受取手形及び売掛金の減少(4億91百万円)、増加の主な要因は、棚卸資産の増加(1億90百万円)であります。

2014/06/30 9:30