流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	200百万円		133百万円
固定負債-繰延税金負債	270		341

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/29 9:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	370百万円		239百万円
固定資産-繰延税金資産	141		52

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 9:44

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は313億2百万円となり、前連結会計年度末より19億67百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、現金及び預金の増加(13億56百万円)、受取手形及び売掛金の増加(5億83百万円)及び棚卸資産の増加(1億62百万円)、減少の主な要因は、繰延税金資産の減少(1億30百万円)であります。

2015/06/29 9:44