有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、ムサシ・フィールド・サポート株式会社、武蔵興産株式会社及びエム・ビー・エス株式会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
当社は、確定給付年金制度に係る退職給付信託を設定しております。
連結子会社の一部は、退職一時金制度と併せて中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,032百万円	4,653百万円
勤務費用	163	170
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	55	△68
退職給付の支払額	△258	△268
企業結合の影響による増減額	659	-
退職給付債務の期末残高	4,653	4,489

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	5,022百万円	5,775百万円
期待運用収益	106	115
数理計算上の差異の発生額	103	△112
事業主からの拠出額	106	113
退職給付の支払額	△258	△268
企業結合の影響による増減額	694	-
年金資産の期末残高	5,775	5,623

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	206百万円	189百万円
退職給付費用	39	37
退職給付の支払額	△56	△12
退職給付に係る負債の期末残高	189	214

(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,683百万円	4,517百万円
年金資産	△5,785	△5,634
	△1,101	△1,116
非積立型制度の退職給付債務	169	198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△932	△918
退職給付に係る負債	189	214
退職給付に係る資産	△1,121	△1,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△932	△918

(5)退職給付費用及び内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	163百万円	170百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△106	△115
数理計算上の差異の費用処理額	176	58
過去勤務費用の費用処理額	△31	△31
簡便法で計算した退職給付費用	39	37
その他	4	4
確定給付制度に係る退職給付費用	247	127

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用	△31百万円	△31百万円
数理計算上の差異	224	14
合 計	193	△16

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用	92百万円	61百万円
未認識数理計算上の差異	82	96
合 計	174	157

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	59.6%	66.4%
株式	26.1	20.7
現金及び預金	3.1	2.8
その他	11.2	10.1
合 計	100.0	100.0
年金資産の合計額に対する退職給付信託の割合	3.4	3.6

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.00%～0.24%	0.00%～0.12%
長期期待運用収益率	2.00%～2.50%	2.00%～2.50%
予想昇給率	1.34%～2.35%	1.72%～2.40%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)88百万円、当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)90百万円であります。