有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、ムサシ・フィールド・サポート株式会社及び武蔵興産株式会社は、確定給付年金制度及び厚生年金基金制度と併せて確定拠出年金制度を、その他の連結子会社は退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社は、確定給付年金制度に係る退職給付信託を設定しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	50,155	百万円
年金財政上の給付債務の額	72,712
差引額	△22,557

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
4.4	%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(17,877百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△4,089	百万円
(2)年金資産 (注)1	4,289
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	199
(4)未認識数理計算上の差異	682
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)	△248
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	633
(7)前払年金費用	834
(8)退職給付引当金(6)-(7)	△201

(注)1.ムサシ・フィールド・サポート株式会社及び武蔵興産株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用 (注)1、2	311	百万円
(2)利息費用	65
(3)期待運用収益(減算)	△73
(4)過去勤務債務の費用処理額	△31
(5)数理計算上の差異の費用処理額	147
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	419
(7)確定拠出年金掛金	68
(8)合計	488

(注)1.総合設立型厚生年金基金に対する事業主負担分拠出金額(190百万円)を含んでおります。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

1.13%

(3)期待運用収益率

2.0%

(4)過去勤務債務の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、ムサシ・フィールド・サポート株式会社及び武蔵興産株式会社は、確定給付年金制度及び厚生年金基金制度と併せて確定拠出年金制度を設けております。
当社は、確定給付年金制度に係る退職給付信託を設定しております。
連結子会社の一部は、退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付債務に係る債務及び退職給付費用を算出しております。
なお、退職一時金制度を採用している連結子会社の一部は、制度の内枠として中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社の一部は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,877	百万円
勤務費用	98
利息費用	43
数理計算上の差異の発生額	92
退職給付の支払額	△148
過去勤務費用の発生額	-
その他	-
退職給付債務の期末残高	3,964

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,278	百万円
期待運用収益	82
数理計算上の差異の発生額	282
事業主からの拠出額	135
退職給付の支払額	△148
その他	-
年金資産の期末残高	4,630

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る債務の期首残高	201	百万円
退職給付費用	37
退職給付の支払額	△60
退職給付に係る債務の期末残高	179

(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,990	百万円
年金資産	△4,641
	△650
非積立型制度の退職給付債務	163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△487
退職給付に係る負債	179
退職給付に係る資産	△666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△487

(5)退職給付費用及び内訳項目の金額

勤務費用	136	百万円
利息費用	43
期待運用収益	△82
数理計算上差異の費用処理額	90
過去勤務費用の費用処理額	△31
その他	12
確定給付制度に係る退職給付費用	169

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
未認識過去勤務費用	△216	百万円
未認識数理計算上の差異	32
合 計	△184

(7)年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳
債券	45.5	%
株式	43.1
現金及び預金	0.0
その他	11.4
合 計	100.0
年金資産の合計額に対する退職給付信託の割合	3.9

(8)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均)
割引率 1.20%
長期期待運用収益率 2.00%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額

261

百万円

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	54,395	百万円
年金財政上の給付債務の額	75,195
差引額	△20,800

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

4.5

%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(15,876百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。