訂正有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。
従って、当社は、上記3部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の4つを報告セグメントとしております。 各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。

セグメント	主要な商品及び役務
情報・印刷・産業システム機材	電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守 印刷システム・IPS(名刺・ハガキ印刷)システム・産業用検査の機器・材料と保守
金融汎用・選挙システム機材	貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守
紙・紙加工品	印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品
不動産賃貸・リース事業等	不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
売上高
(1)外部顧客への売上高	22,985	6,170	5,895	216	35,268	-	35,268
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	4	45	-	283	333	△333	-
計	22,990	6,215	5,895	499	35,601	△333	35,268
セグメント利益	13	934	1	156	1,105	2	1,107
セグメント資産	26,312	9,910	3,408	2,041	41,673	△490	41,183
その他の項目
減価償却費	134	66	7	98	308	-	308
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	124	51	3	69	247	-	247

(注)1. セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
売上高
(1)外部顧客への売上高	21,541	7,018	8,531	205	37,298	-	37,298
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	7	27	-	279	315	△315	-
計	21,549	7,046	8,531	485	37,613	△315	37,298
セグメント利益又は損失(△)	△281	1,110	△7	136	957	2	960
セグメント資産	26,460	10,031	6,767	2,115	45,374	△395	44,978
その他の項目
減価償却費	113	105	10	93	322	-	322
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	74	123	28	87	313	-	313

(注)1. セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
外部顧客への売上高	22,985	6,170	5,895	216	35,268

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
外部顧客への売上高	21,541	7,018	8,531	205	37,298

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
当期償却額	30	-	16	-	46
当期末残高	231	-	121	-	352

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。