有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工営業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。
従って、当社は、上記3部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、「その他」と表示していた報告セグメントは、その主要な事業内容を明示するため「不動産賃貸・リース事業等」に変更いたしました。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「不動産賃貸・リース事業等」と記載しております。
各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(注)1. セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注)1. セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
「不動産賃貸・リース事業等」セグメントにおいて賃貸駐車場(土地)について、地価の下落により減損の兆候が認められたため、当該土地に係る回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において減損損失を特別損失として247百万円計上しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工営業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。
従って、当社は、上記3部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、「その他」と表示していた報告セグメントは、その主要な事業内容を明示するため「不動産賃貸・リース事業等」に変更いたしました。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「不動産賃貸・リース事業等」と記載しております。
各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。
| セグメント | 主要な商品及び役務 |
| 情報・印刷・産業システム機材 | 電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守 印刷システム・IPS(名刺・ハガキ印刷)システム・産業用検査の機器・材料と保守 |
| 金融汎用・選挙システム機材 | 貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守 |
| 紙・紙加工品 | 印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品 |
| 不動産賃貸・リース事業等 | 不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 情報・印刷・産業システム機材 | 金融汎用・選挙システム機材 | 紙・紙加工品 | 不動産賃貸・リース事業等 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 24,485 | 6,736 | 6,404 | 229 | 37,856 | - | 37,856 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | - | - | 253 | 261 | △261 | - |
| 計 | 24,493 | 6,736 | 6,404 | 483 | 38,117 | △261 | 37,856 |
| セグメント利益 | 223 | 1,181 | 26 | 168 | 1,600 | 2 | 1,603 |
| セグメント資産 | 26,765 | 8,958 | 3,557 | 1,753 | 41,034 | △779 | 40,254 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 164 | 87 | 8 | 94 | 355 | - | 355 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 162 | 75 | 1 | 81 | 320 | - | 320 |
(注)1. セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 情報・印刷・産業システム機材 | 金融汎用・選挙システム機材 | 紙・紙加工品 | 不動産賃貸・リース事業等 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 23,608 | 6,251 | 6,328 | 224 | 36,412 | - | 36,412 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 18 | - | 253 | 280 | △280 | - |
| 計 | 23,616 | 6,270 | 6,328 | 477 | 36,692 | △280 | 36,412 |
| セグメント利益 | 72 | 965 | 6 | 156 | 1,201 | 2 | 1,204 |
| セグメント資産 | 26,477 | 8,320 | 3,531 | 1,857 | 40,186 | △877 | 39,308 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 136 | 87 | 7 | 94 | 326 | - | 326 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 121 | 92 | 3 | 55 | 273 | - | 273 |
(注)1. セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 情報・印刷・産業システム機材 | 金融汎用・選挙システム機材 | 紙・紙加工品 | 不動産賃貸・リース事業等 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 24,485 | 6,736 | 6,404 | 229 | 37,856 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 情報・印刷・産業システム機材 | 金融汎用・選挙システム機材 | 紙・紙加工品 | 不動産賃貸・リース事業等 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 23,608 | 6,251 | 6,328 | 224 | 36,412 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
「不動産賃貸・リース事業等」セグメントにおいて賃貸駐車場(土地)について、地価の下落により減損の兆候が認められたため、当該土地に係る回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において減損損失を特別損失として247百万円計上しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。