有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異の回収可能性を検討した上で、その回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。
回収可能性の判断は、将来の課税所得見込額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異を考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を計上しております。
現時点において新型コロナウイルス感染拡大の影響について、収束時期を合理的に予測することは困難ですが、感染力が強い変異株の感染拡大など新たな問題により、予断を許さない状況が続くものと予想され、経済の回復に遅れが生じるものの、ワクチンの接種効果などにより第3四半期から徐々に回復基調に入るものと仮定して見積りを行っております。よって、今後の経過によっては将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の連結子会社であるエム・ビー・エス株式会社が保有する固定資産及び同社を取得したことにより発生したのれん75百万円について、当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損の兆候があると判断しております。
一方、新たに作成した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記の固定資産及びのれんの帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に管理会計上の区分のグルーピングを最小単位としております。但し、賃貸不動産及び遊休資産に関しては、物件を最小の単位としてグルーピングしており、また、のれんについては、原則として会社単位でグルーピングをしております。
収益性低下等により、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の利益計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。現時点において新型コロナウイルス感染拡大の影響について、収束時期を合理的に予測することは困難ですが、主要都市での緊急事態宣言等の影響はあるものの、ワクチン接種の効果等により経済活動は下半期には回復するという仮定の下、当該事業計画に反映させております。よって、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 382 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来減算一時差異の回収可能性を検討した上で、その回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。
回収可能性の判断は、将来の課税所得見込額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異を考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を計上しております。
現時点において新型コロナウイルス感染拡大の影響について、収束時期を合理的に予測することは困難ですが、感染力が強い変異株の感染拡大など新たな問題により、予断を許さない状況が続くものと予想され、経済の回復に遅れが生じるものの、ワクチンの接種効果などにより第3四半期から徐々に回復基調に入るものと仮定して見積りを行っております。よって、今後の経過によっては将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の連結子会社であるエム・ビー・エス株式会社が保有する固定資産及び同社を取得したことにより発生したのれん75百万円について、当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損の兆候があると判断しております。
一方、新たに作成した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記の固定資産及びのれんの帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に管理会計上の区分のグルーピングを最小単位としております。但し、賃貸不動産及び遊休資産に関しては、物件を最小の単位としてグルーピングしており、また、のれんについては、原則として会社単位でグルーピングをしております。
収益性低下等により、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の利益計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。現時点において新型コロナウイルス感染拡大の影響について、収束時期を合理的に予測することは困難ですが、主要都市での緊急事態宣言等の影響はあるものの、ワクチン接種の効果等により経済活動は下半期には回復するという仮定の下、当該事業計画に反映させております。よって、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。