売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

2021/11/12 9:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品の仕入販売に係る収益について、従来は全て総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更しております。また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は営業外費用で処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんど全ての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は389,074千円、売上原価は388,495千円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益及び営業外費用はそれぞれ579千円減少しております。なお、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額もありません。収益認識関係の注記において、当第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりますが、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/12 9:00

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

	報告セグメント	その他	合計
	計
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	16,495,608	2,693,992	19,189,600

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項

2021/11/12 9:00

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は「鉄鋼」が189,847千円、「自動車」が11,206千円、「電子・半導体」が106,516千円、「ゴム・タイヤ」が32,147千円、「工作機械」が9,928千円、「高機能材」が11,589千円、「環境」が4,530千円、「紙パルプ」が2,880千円、「その他」が20,426千円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります2021/11/12 9:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により供給制約が生じ、景気回復の勢いが鈍化しました。供給制約がインフレを引き起こし、インフレが消費を冷やす悪循環も懸念されています。また、日本経済は企業の設備投資再開の動きが景気回復を裏付ける一方、世界的な供給制約や原油などの国際商品価格高騰による影響が懸念されており、先行き不透明感が出てきています。
このような経済環境の中、当社グループでは新中期3ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高191億89百万円(前年同期比―%)、営業利益11億41百万円(同70.4%増)、経常利益13億27百万円(同79.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億5百万円(同87.3%増)という結果になりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、売上高につきましては対前年同期比増減率を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高が3億89百万円、営業利益が0百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、経営管理の観点から報告セグメントに「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値及び業況説明を「工作機械」に区分して記載することとしました。

2021/11/12 9:00