繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 6635万
- 2022年3月31日 +158.23%
- 1億7136万
個別
- 2021年3月31日
- 1億8572万
- 2022年3月31日 +45.12%
- 2億6952万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 9:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 131,032千円 166,237千円 繰延税金負債合計 △235,512千円 △211,924千円 繰延税金資産の純額 185,721千円 269,527千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 9:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が31,190千円減少しております。この減少の主な要因は、海外子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 158,983千円 202,519千円 繰延税金負債合計 △481,832千円 △448,803千円 繰延税金資産(負債)の純額 16,329千円 162,231千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 繰延税金資産2022/06/24 9:00
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 固定資産の減損 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/06/24 9:00
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社の事業及び事業環境に与える影響は限定的であると考えております。当社では、当該仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/06/24 9:00
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業及び事業環境に与える影響は限定的であると考えております。当社グループでは、当該仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。