有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	158,983千円		202,519千円
未払事業税	22,894千円		40,825千円
退職給付に係る負債	178,175千円		201,336千円
役員退職慰労引当金	83,408千円		92,929千円
資産除去債務	11,551千円		13,706千円
減損損失	17,516千円		17,516千円
税務上の繰越欠損金	73,477千円		50,306千円
会員権評価損	42,090千円		41,779千円
投資有価証券評価損	29,248千円		29,248千円
その他	58,481千円		67,340千円
繰延税金資産小計	675,827千円		757,509千円
評価性引当額(注)	△177,665千円		△146,474千円
繰延税金資産合計	498,162千円		611,034千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,166千円		△10,697千円
特別償却準備金	△2,888千円		―千円
固定資産圧縮積立金	△1,679千円		△1,598千円
退職給付に係る資産	△43,979千円		△46,236千円
その他有価証券評価差額金	△303,538千円		△251,857千円
関係会社の留保利益	△109,091千円		△126,179千円
その他	△9,489千円		△12,232千円
繰延税金負債合計	△481,832千円		△448,803千円
繰延税金資産(負債)の純額	16,329千円		162,231千円

(注)評価性引当額が31,190千円減少しております。この減少の主な要因は、海外子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.75%	0.49%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.29%	△0.21%
住民税均等割等	1.87%	1.28%
税額控除	△1.15%	△0.83%
子会社税率差異	△0.14%	△0.08%
関係会社の留保利益	△0.01%	0.57%
持分法投資損益	0.12%	0.34%
評価性引当額の増減	0.35%	△1.04%
その他	0.07%	△0.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.03%	30.40%