有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
・繰延税金資産
賞与引当金	124,777千円	136,767千円
未払事業税	13,762千円	29,265千円
その他	43,406千円	40,693千円
小計	181,946千円	206,727千円
評価性引当金	△7,995千円	△7,027千円
合計	173,951千円	199,700千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△5,876千円	△6,650千円
繰延税金資産の純額	168,075千円	193,049千円
(固定資産)
・繰延税金資産
退職給付引当金	194,278千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	206,852千円
役員退職慰労引当金	78,949千円	86,033千円
減損損失	44,549千円	44,628千円
会員権評価損	46,676千円	46,676千円
投資有価証券評価損	132,220千円	132,548千円
貸倒引当金	5,434千円	5,505千円
その他	5,867千円	5,242千円
小計	507,976千円	527,487千円
評価性引当額	△232,916千円	△237,042千円
合計	275,060千円	290,445千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△119,422千円	△225,613千円
繰延税金資産の純額	155,637千円	64,831千円
(流動負債)
・繰延税金負債
その他	△5,876千円	△6,650千円
合計	△5,876千円	△6,650千円
繰延税金資産(流動)との相殺	5,876千円	6,650千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円
(固定負債)
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,909千円	△2,752千円
特別償却準備金	△7,864千円	△5,717千円
その他有価証券評価差額金	△142,043千円	△287,018千円
その他	△26千円	―千円
合計	△152,844千円	△295,488千円
繰延税金資産(固定)との相殺	119,422千円	225,613千円
繰延税金負債の純額	△33,421千円	△69,874千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.87%	2.55%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.60%	△0.71%
住民税均等割等	2.49%	2.25%
税額控除	△1.44%	△0.63%
持分法投資損益	△0.53%	△0.51%
評価性引当額の増減	0.18%	0.25%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.07%
その他	△0.42%	1.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.30%	43.33%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が15,542千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,542千円増加しております。