有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	202,519千円		257,821千円
未払事業税	40,825千円		36,414千円
退職給付に係る負債	201,336千円		177,506千円
未払役員退職金	―千円		50,516千円
譲渡制限付株式報酬	―千円		5,007千円
役員退職慰労引当金	92,929千円		29,621千円
資産除去債務	13,706千円		13,783千円
減損損失	17,516千円		22,953千円
税務上の繰越欠損金	50,306千円		23,379千円
会員権評価損	41,779千円		41,199千円
投資有価証券評価損	29,248千円		29,248千円
その他	67,340千円		74,299千円
繰延税金資産小計	757,509千円		761,750千円
評価性引当額 (注)	△146,474千円		△124,275千円
繰延税金資産合計	611,034千円		637,475千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,697千円		△10,229千円
固定資産圧縮積立金	△1,598千円		△1,522千円
退職給付に係る資産	△46,236千円		△13,672千円
その他有価証券評価差額金	△251,857千円		△350,967千円
関係会社の留保利益	△126,179千円		△147,518千円
その他	△12,232千円		△17,404千円
繰延税金負債合計	△448,803千円		△541,315千円
繰延税金資産(負債)の純額	162,231千円		96,159千円

(注) 評価性引当額が22,198千円減少しております。この減少の主な要因は、海外子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49%	0.57%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.21%	△0.23%
住民税均等割等	1.28%	0.36%
税額控除	△0.83%	△4.52%
子会社税率差異	△0.08%	△0.28%
関係会社の留保利益	0.57%	0.57%
持分法投資損益	0.34%	△0.27%
評価性引当額の増減	△1.04%	△0.81%
その他	△0.58%	△0.84%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.40%	25.01%