有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
・繰延税金資産
賞与引当金	136,767千円	141,527千円
未払事業税	29,265千円	21,613千円
その他	40,693千円	51,083千円
小計	206,727千円	214,225千円
評価性引当金	△7,027千円	△6,671千円
合計	199,700千円	207,553千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△6,650千円	△7,307千円
繰延税金資産の純額	193,049千円	200,246千円
(固定資産)
・繰延税金資産
退職給付に係る負債	206,852千円	166,380千円
役員退職慰労引当金	86,033千円	42,831千円
減損損失	44,628千円	40,473千円
会員権評価損	46,676千円	44,676千円
投資有価証券評価損	132,548千円	121,139千円
貸倒引当金	5,505千円	4,520千円
繰越欠損金	―千円	92,658千円
その他	5,242千円	3,940千円
小計	527,487千円	516,621千円
評価性引当額	△237,042千円	△310,939千円
合計	290,445千円	205,681千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△225,613千円	△205,681千円
繰延税金資産の純額	64,831千円	―千円
(流動負債)
・繰延税金負債
その他	△6,650千円	△7,307千円
合計	△6,650千円	△7,307千円
繰延税金資産(流動)との相殺	6,650千円	7,307千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円
(固定負債)
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,752千円	△2,377千円
特別償却準備金	△5,717千円	△24,983千円
その他有価証券評価差額金	△287,018千円	△481,447千円
関係会社の留保利益	―千円	△63,883千円
合計	△295,488千円	△572,691千円
繰延税金資産(固定)との相殺	225,613千円	205,681千円
繰延税金負債の純額	△69,874千円	△367,010千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.55%	2.03%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.71%	△0.66%
住民税均等割等	2.25%	2.12%
税額控除	△0.63%	△1.85%
関係会社の留保利益	―%	4.11%
持分法投資損益	△0.51%	0.40%
評価性引当額の増減	0.25%	2.17%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.07%	2.29%
その他	1.31%	1.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.33%	47.40%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9,973千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35,686千円、その他有価証券評価差額金額が43,384千円、退職給付に係る調整累計額が2,275千円それぞれ増加しております。