有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	203,268千円		198,867千円
未払事業税	36,019千円		19,938千円
退職給付に係る負債	168,026千円		169,050千円
役員退職慰労引当金	79,741千円		71,959千円
資産除去債務	11,426千円		13,555千円
減損損失	17,516千円		17,516千円
税務上の繰越欠損金	116,383千円		82,571千円
会員権評価損	42,085千円		42,090千円
投資有価証券評価損	187,706千円		14,875千円
その他	70,059千円		60,701千円
繰延税金資産小計	932,233千円		691,126千円
評価性引当額(注)	△374,037千円		△170,484千円
繰延税金資産合計	558,195千円		520,642千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,130千円		△11,634千円
特別償却準備金	△8,665千円		△5,776千円
固定資産圧縮積立金	△1,853千円		△1,764千円
退職給付に係る資産	△31,149千円		△16,067千円
その他有価証券評価差額金	△274,144千円		△137,055千円
関係会社の留保利益	△101,123千円		△109,352千円
その他	△10,572千円		△10,152千円
繰延税金負債合計	△437,639千円		△291,801千円
繰延税金資産(負債)の純額	120,556千円		228,840千円

(注)評価性引当額が203,553千円減少しております。この減少の主な要因は、海外子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97%	1.04%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.22%	△0.24%
住民税均等割等	1.23%	1.42%
税額控除	△1.82%	△0.44%
子会社税率差異	0.30%	0.35%
関係会社の留保利益	△0.15%	0.31%
持分法投資損益	0.22%	0.12%
評価性引当額の増減	△2.76%	△4.03%
その他	0.68%	1.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.91%	30.14%