有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
・繰延税金資産
賞与引当金	141,527千円	144,222千円
未払事業税	21,613千円	25,039千円
その他	51,083千円	42,906千円
小計	214,225千円	212,169千円
評価性引当額	△6,671千円	△10,335千円
合計	207,553千円	201,833千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△7,307千円	△6,656千円
繰延税金資産の純額	200,246千円	195,176千円
(固定資産)
・繰延税金資産
退職給付に係る負債	166,380千円	169,531千円
役員退職慰労引当金	42,831千円	50,130千円
減損損失	40,473千円	38,515千円
会員権評価損	44,676千円	42,563千円
投資有価証券評価損	121,139千円	204,776千円
貸倒引当金	4,520千円	1,280千円
繰越欠損金	92,658千円	181,781千円
資産除去債務	―千円	11,245千円
その他	3,940千円	4,318千円
小計	516,621千円	704,144千円
評価性引当額	△310,939千円	△479,073千円
合計	205,681千円	225,070千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△205,681千円	△225,070千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円
(流動負債)
・繰延税金負債
その他	△7,307千円	△6,656千円
合計	△7,307千円	△6,656千円
繰延税金資産(流動)との相殺	7,307千円	6,656千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円
(固定負債)
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,377千円	△2,149千円
特別償却準備金	△24,983千円	△19,160千円
その他有価証券評価差額金	△481,447千円	△221,555千円
関係会社の留保利益	△63,883千円	△108,685千円
資産除去債務に対する除去費用	―千円	△11,250千円
その他	―千円	△1千円
合計	△572,691千円	△362,802千円
繰延税金資産(固定)との相殺	205,681千円	225,070千円
繰延税金負債の純額	△367,010千円	△137,731千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	200,246千円		195,176千円
固定負債-繰延税金負債	△367,010千円		△137,731千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.03%	1.67%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.66%	△0.78%
住民税均等割等	2.12%	1.74%
税額控除	△1.85%	△2.45%
関係会社の留保利益	4.11%	3.34%
持分法投資損益	0.40%	0.32%
評価性引当額の増減	2.17%	0.09%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.29%	0.98%
その他	1.41%	0.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.40%	38.39%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,615千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,164千円、その他有価証券評価差額金額が9,942千円、退職給付に係る調整累計額が606千円それぞれ増加しております。