有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度において、世界経済は年度前半に米国経済の足踏みや、中国経済の失速懸念及びBrexit(英国のEU離脱)ショックによる金融市場の混乱等を背景に大幅に減速したものの、年度後半は米国経済の持ち直し、各種政策による中国経済の下支え、Brexit(英国のEU離脱)ショックへの主要国中銀による迅速な対応等によって、緩やかに持ち直しが進みました。一方、日本経済は踊り場から脱することはできず、個人消費は消費税率引き上げ後に落ち込んだ水準、設備投資と輸出は前年度水準から抜け出せないままとなりました。
このような経済環境のもと、当社グループでは中期3ヵ年計画「戦略ビジョン2017」に基づく施策を推し進め、経営課題の解決と経営目標の達成に取り組んでまいりました。
この結果、平成29年3月期の連結業績は、売上高337億63百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益16億76百万円(同5.6%減)、経常利益17億82百万円(同6.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億87百万円(同3.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(鉄鋼業界)
同業界では、内需として、製造業は設備投資など機械関連が総じて力強さを欠いたものの、熊本地震の影響を受け低迷していた自動車は持ち直しがみられました。外需は、先進国経済が緩やかな成長持続、ASEAN等の新興国も総じて緩やかな回復傾向に転じたことから、世界の鋼材需要は僅かながらも前年を上回りました。また、こうしたなか在庫調整の進展もあり、国内粗鋼生産量も僅かながら3年ぶりに前年を上回りました。
当社グループにおきましては、設備の課題解決として製鉄所内の水処理設備向け自動ろ過器と仕切弁の受注を獲得したほか、水素設備の補修工事などが売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は108億41百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
(自動車業界)
同業界では、自動車生産台数が3年ぶりに前年同期を上回りました。小型四輪車の販売が好調だったことに加え、多目的スポーツ車など乗用車の輸出も増え生産を押し上げました。また、工作機械受注は前年同期を下回ったものの、景気低迷が続いた中国でのスマートフォン関連の受注が上向き、一定の回復がみられました。
当社グループにおきましては、合理化・省力化に資する提案営業に努めたことで、自動車部品メーカー向け洗浄機に関する引き合いが強かったほか、自動車メーカー向け残渣測定装置の販売などが売上増に貢献しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は83億61百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(電子・半導体業界)
同業界では、半導体製造装置の販売額が大手半導体メーカーの投資再開、3D-NANDフラッシュメモリ向け投資の増加により、前年を上回りました。電子部品の販売は自動車向けに加え、中国のスマートフォン向けの出荷が下支えし、本格回復に転じました。
当社グループにおきましては、半導体メーカー向け洗浄装置の売上が伸長したほか、半導体関連工場へのメンテナンスビジネスの提供を本格化するなど、新たな足がかりを築くことができました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は34億41百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、熊本地震や軽自動車販売減少の影響を受け、生産量は前年同期を下回り、設備投資も減少する推移となりました。
当社グループにおきましても、タイヤ加硫機用バルブ及び関連機器の販売が伸び悩んだことから売上減となりました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は25億75百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
(高機能材業界)
同業界では、国内大手メーカー各社で自動車向け高機能樹脂や炭素繊維を含む高機能繊維の販売量は好調であったものの、円高およびナフサ価格下落の影響で販売額は減少しました。
当社グループにおきましては、真空ポンプ等の販売が伸び悩んだことから売上減となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は11億26百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
(環境業界)
同業界では、製造業向け環境装置受注が、大気汚染・水質汚濁防止装置を中心に前年同期を上回る推移となりました。
当社グループにおきましては、水質関連で造水装置機器向け逆浸透膜の販売が売上を押し上げたものの、ジャバラや自社製回転継手の落ち込みを補うことができませんでした。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は15億64百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
(紙パルプ業界)
同業界では、新聞巻取紙や印刷・情報用紙が減少傾向にあったものの、衛生用紙や板紙が伸長し、紙・板紙の生産量は前年同期で微増となりました。
当社グループにおきましては、製紙会社向けヒートポンプユニットや原料ポンプの販売が伸び、売上増に貢献しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は6億99百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億21百万円増加し、32億9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として17億45百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17億20百万円、減価償却費2億87百万円、仕入債務の増加額6億18百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額7億38百万円、法人税等の支払額6億82百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として4億78百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入2億1百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5億71百万円、関係会社株式の取得による支出1億1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として7億6百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の減少額4億41百万円、配当金の支払額2億45百万円であります。