有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し188億9百万円となりました。これは、主に現金及び預金が5億33百万円、売上債権が7億20百万円それぞれ増加し、一方で、たな卸資産が72百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.4%増加し67億66百万円となりました。これは主に有形固定資産が3億42百万円、投資有価証券が2億60百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.5%増加し、255億76百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し115億40百万円となりました。これは、仕入債務が7億5百万円、未払消費税等が1億12百万円、その他が1億63百万円それぞれ増加し、一方で、短期借入金が4億45百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し14億77百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、130億17百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.8%増加し125億58百万円となりました。これは、利益剰余金が8億42百万円、その他有価証券評価差額金が2億23百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.0%増加し、337億63百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度とほぼ同率であったため、売上総利益は前年同期比1.5%増の72億47百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費増加や事業所建物新設等による減価償却費の増加により、前連結会計年度に比べ3.9%増加し、結果、営業利益は前年同期比5.6%減の16億76百万円となりました。
営業外収支につきましては、持分法投資損益がマイナスに転じたことや投資事業組合運用益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べマイナス33百万円となり、経常利益は前年同期比6.9%減の17億82百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。