四半期報告書-第70期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間において、世界経済は米国主導で緩やかに回復しました。しかしながら欧州ではギリシャの債務危機が再燃し、中国では固定資産投資が鈍化するといった不安材料が見受けられ、先行きは見通しにくくなっています。
一方、日本経済には持ち直しの動きが見られました。輸出の低迷が懸念されたものの、機械受注は増加し設備投資に底堅さがうかがえました。
このような経済環境のもと、当社グループでは新中期3ヵ年計画「戦略ビジョン2017」を策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に向けて新たなスタートを切りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高77億62百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益3億74百万円(同72.5%増)、経常利益4億44百万円(同64.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億58百万円(同107.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(鉄鋼業界)
同業界では、自動車や建築、土木向けの鋼材出荷がいずれも振るわず、国内鉄鋼大手が在庫調整を行った結果、国内粗鋼生産量は前年同期を下回りました。
また、欧州を除く主要生産国・地域においても減産傾向が続き、世界全体の粗鋼生産量も前年同期を下回る推移となりました。
当社グループにおきましては、生産比例品の販売が粗鋼の減産による影響を免れない状況下にあって、生産性・品質向上を目的とした設備投資需要は根強くあることからその受注確保に努め、搬送装置やその部品、潤滑油の混合装置等の販売が増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は25億35百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
(自動車業界)
同業界では、北米を中心に海外生産は伸びたものの、国内市場と輸出の低迷により国内自動車大手の世界生産は前年同期をやや下回りました。
一方、工作機械受注は海外向けで落ち込みが見られたものの国内向けが好調で、全体としては前年同期を上回りました。
当社グループにおきましては、工作機械向け回転継手や浮上油回収機の販売が堅調に推移したほか、集中クーラント装置など設備増強の受注を獲得したことで売上が伸長しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は15億72百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
(電子・半導体業界)
同業界では、北米と中国で市場拡大が続き、世界半導体売上高は前年同期を上回りました。
一方、国内の半導体製造装置受注には減速感がうかがわれ、販売額も前年同期を下回りました。
当社グループにおきましては、フィルターやシール製品の販売が伸長し、半導体製造装置関連機器の修理再生案件も増加しましたが、前年同期にバリ取り装置やトリミング装置移設工事の大口受注があった分のマイナスを補うことができませんでした。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は7億46百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、低迷する国内自動車生産の影響で国内タイヤ生産も前年同期を下回りましたが、国内タイヤ大手が海外のタイヤ生産設備を増強する動きは継続しています。
当社グループにおきましては、大手タイヤメーカーの海外向け生産設備投資を確実にフォローし、バルブの販売が堅調に推移したほかポンプ類の販売も伸びました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は9億69百万円(前年同期比40.4%増)となりました。
(高機能材業界)
同業界では、国内総合化学大手は高機能化学品の海外生産を強化し、国内繊維大手は高機能繊維・複合材料の海外生産を増強する動きが見られました。
当社グループにおきましては、ラインミキサーやコンプレッサーの販売が伸び、化学工場向け防錆剤も売上増に貢献しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は2億84百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
(環境業界)
同業界では、環境装置受注は官公需の落ち込みが大きく前年同期を下回りましたが、民需は底堅く、廃棄物処理装置や排水処理装置は増加しました。
当社グループにおきましては、焼却設備向け開口閉口装置や排水処理施設向けブロワーの販売が伸長しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は3億40百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
(紙パルプ業界)
同業界では、紙の国内出荷は減少したものの、段ボール原紙がやや増加し板紙の国内出荷は前年同期を上回りました。
当社グループにおきましては、高圧ポンプの販売が好調だったほか、バイオマス発電向けサイレンサーの大口受注があり売上増に寄与しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は1億81百万円(前年同期比14.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し161億56百万円となりました。これは主に現金及び預金が1億46百万円、有価証券が1億円、たな卸資産が3億64百万円それぞれ増加し、一方で売上債権が2億98百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し67億53百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、229億10百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し98億38百万円となりました。これは主に短期借入金が2億85百万円、賞与引当金が2億9百万円増加し、一方で仕入債務が87百万円、未払法人税等が1億28百万円、その他が4億73百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.8%増加し12億26百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、110億65百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し118億45百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億90百万円、その他有価証券評価差額金が1億7百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。