四半期報告書-第69期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間において、米国経済は緩やかな拡大基調をたどり、欧州経済は持ち直しの動きが一服し、中国経済は成長の鈍化傾向に歯止めがかかりました。また、日本経済は底堅い個人消費と雇用環境の改善により緩やかに回復しているものの、輸出や設備投資の動向には鈍さが見受けられました。
このような経済環境のもと、当社グループでは顧客の課題解決・高付加価値提案に努め、設備の改造・更新により顧客課題を解決し、生産性向上に繋がる質の高い投資となるよう尽力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高72億80百万円(前年同期比12.1%増)となりましたが、ベースアップ等による販管費増により営業利益2億17百万円(同7.4%減)、経常利益2億69百万円(同2.6%減)、四半期純利益1億24百万円(同13.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(鉄鋼業界)
同業界では、高炉各社が4月の消費税率アップ後の需要減を見越し、定期修理を集中して実施したため、4～6月の国内粗鋼生産量は前年同期比1.5%減となりました。一方、世界全体の粗鋼生産量は、中国・韓国・インドが増産を継続した影響が大きく、増加傾向をたどりました。
当社グループにおきましては、高炉改修向け秤量器や圧延ロール用ベアリングの洗浄装置が売上増に貢献しました。また、製鋼副資材は脱リン材・加炭材の販売が伸長しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は24億1百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
(自動車業界)
同業界では、生産が増加基調を維持したものの、4月の消費税率アップを前に駆け込み需要が発生した反動減から販売が落ち込み、輸出も振るいませんでした。一方、工作機械受注は内需・外需とも活況を呈しており、特に外需は欧米向けが堅調だったことに加え、中国向けのスマートフォン関連が好調でした。
当社グループにおきましては、国内外の自動車生産ラインで使用される高圧洗浄機・洗浄装置に関する引合いが増加し、工作機械で使用される回転継手も順調に販売が伸びました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は14億98百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
(電子・半導体業界)
同業界では、米州・アジアを中心に携帯端末向け半導体が増勢著しく、世界各地域とも半導体売上高が伸長しました。一方、国内の半導体製造装置は受注・販売とも増加しましたが、FPD製造装置は低調でした。
当社グループにおきましては、LED関係のバリ取り装置が売上増に貢献したほか、半導体製造装置関連機器の修理再生ビジネスの拡大に努め、着実に受注を増やしています。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は8億28百万円(前年同期比53.4%増)となりました。
(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、自動車用タイヤの国内生産・出荷はほぼ横ばいだったものの、輸出出荷がやや増加しました。また、国内大手タイヤメーカーの間では、トラック・バス向けを中心に再生タイヤの生産・販売の拡大に取り組む動きがみられました。
当社グループにおきましては、海外のタイヤ生産設備向けパネル弁・ピストン弁の販売が伸びたほか、メカプレス用水圧シリンダーも売上増に寄与しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は6億90百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
(高機能材業界)
同業界では、海外における機能性樹脂・炭素繊維複合材の生産増強が発表される一方で、国内では事業合理化に伴う生産設備の休廃止が発表されるなど、国内大手メーカーが海外生産に軸足を移す動きが見受けられました。
当社グループにおきましては、シール類やフィルターといった消耗品の受注が伸びたものの、生産設備縮小に伴う耐熱ライニングや回転継手等の販売減を補うことができませんでした。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は2億65百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
(環境業界)
同業界では、企業業績の回復を背景に製造業向け環境装置の受注が伸びており、フィルターなど消耗品が増加しました。また、新興国における水インフラ需要を取り込むため、国内外を問わず水処理関連企業の合併・買収・協業の動きが活発化しています。
当社グループにおきましては、高圧ポンプの販売が売上増に寄与し、水処理膜やベッセルも伸長しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は2億93百万円(前年同期比30.6%増)となりました。
(紙パルプ業界)
同業界では、紙・板紙の国内出荷は減少が続き、各社とも印刷用紙の減産を表明するなど、国内設備投資には後ろ向きな状況が続きました。一方、前連結会計年度に実施した値上げ効果により収益改善が図られた製紙会社もあり、海外事業や成長分野への積極投資が期待されています。
当社グループにおきましては、回転継手やシール類が売上を伸ばし、ポンプ類の販売も堅調でした。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は1億59百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し157億70百万円となりました。これは主に現金及び預金が3億39百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が82百万円、たな卸資産が66百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し60億86百万円となりました。これは主に投資有価証券が1億46百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、218億57百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し106億33百万円となりました。これは主に短期借入金が6億61百万円増加し、一方で支払手形及び買掛金が1億53百万円、未払法人税等が3億20百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.9%減少し8億98百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が1億28百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、115億32百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し103億25百万円となりました。これは主に利益剰余金が31百万円、その他の包括利益累計額が60百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。