訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し158億33百万円となりました。これは、主に現金及び預金が3億92百万円、売上債権が7億58百万円それぞれ増加し、一方で信託受益権が6億87百万円、たな卸資産が1億39百万円、その他が1億58百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.9%増加し67億49百万円となりました。これは主に土地が1億44百万円、投資有価証券が7億49百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、225億82百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し100億15百万円となりました。これは、仕入債務が5億79百万円、未払法人税等が1億54百万円それぞれ減少し、一方で短期借入金が2億58百万円、未払消費税等が1億2百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.0%増加し11億48百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、111億63百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて11.8%増加し114億18百万円となりました。これは、利益剰余金が5億93百万円、その他有価証券評価差額金が4億22百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ22億54百万円増加し315億28百万円となりました。売上原価率はほぼ横ばいであったため、売上総利益は、前年同期比7.4%増の62億75百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、ベースアップなどにより人件費が2億46百万円増加しましたが、その他の費用の増加が抑えられたため、前年同期比6.2%増に留まり、結果、営業利益は前年同期比11.9%増の13億76百万円となりました。
営業外収支につきましては、主に円安進行が一服したことによる為替差益の減少などにより、前連結会計年度に比べマイナス28百万円となり、経常利益は前年同期比8.1%増の15億62百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。