四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間において、米国経済は緩やかな拡大が続き、欧州経済は停滞し、中国経済は鈍化傾向を示しました。また、日本経済は全体的に弱含みながらも雇用の改善が進み、設備投資に持ち直しの兆しがみられました。
このような経済環境のもと、当社グループでは顧客の課題解決・高付加価値提案に努め、設備の改造・更新により顧客課題を解決し、生産性向上に繋がる質の高い投資となるよう尽力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高153億59百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益6億21百万円(同14.0%増)、経常利益7億8百万円(同7.9%増)、四半期純利益3億84百万円(同7.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(鉄鋼業界)
同業界では、造船向け鋼材需要が好調だったものの、住宅・マンションなど建築分野向け鋼材需要が落ち込み、4～9月の国内粗鋼生産量は前年同期比0.5%減となりました。一方、世界全体の粗鋼生産は中国・韓国・インドなどに牽引され増加傾向をたどりましたが、中国経済の減速を反映し勢いが弱まっています。
当社グループにおきましては、バルブやベルトクリーナーの販売が伸びたほか、製鋼副資材としての脱リン材・加炭材・耐火物保護材の販売が好調でした。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は51億4百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
(自動車業界)
同業界では、消費増税の影響から国内の生産・販売は低調でしたが、北米の需要回復から海外は増産基調となっています。一方、工作機械受注は内需・外需とも好調を維持しており、特に米国では自動車や航空機など幅広い分野で需要が高まっています。
当社グループにおきましては、工作機械で使用される回転継手の販売が伸長したほか、自動車の変速機部品向け洗浄機が売上増に貢献しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は32億82百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
(電子・半導体業界)
同業界では、米州を中心に携帯端末向けなどが伸び、世界の半導体売上高は過去最高のペースで拡大が続いています。一方、国内の半導体製造装置は販売額が堅調に推移したのに対し、受注額は伸び悩み精彩を欠きました。
当社グループにおきましては、スマートフォン向け電子材料の製造時に発生する有害物質を除去するスクラバー、自社製品である超音速ジェット湿式微粒化装置(G-smasher)の販売が売上増に寄与しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は16億9百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、自動車用タイヤの生産は前年同期並みに上向いてきたものの、国内出荷および輸出出荷は伸び悩みました。また、国内大手タイヤメーカーが海外生産拡大に向け設備投資する動きがみられました。
当社グループにおきましては、北米・中国など自動車生産が好調な地域のタイヤ生産設備向けパネル弁・ピストン弁の販売が伸びました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は14億19百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
(高機能材業界)
同業界では、航空機や自動車向け炭素繊維複合材や高機能樹脂加工品の販売好調が続きました。また、鋼板よりも大幅に軽い自動車向け材料や、伸縮性に富んだ産業用ロボット向け電線が発表されるなど、今後の成長が期待される分野をにらんだ新素材開発も活発になっています。
当社グループにおきましては、シールやフィルターなどの消耗品が好調だったほか、研究機関向け成膜装置の販売が売上増に大きく貢献しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は6億25百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
(環境業界)
同業界では、環境装置受注は官公需で特需の押し上げがあったものの、8月は前年同期比でマイナスとなり、増勢に一服感がみられました。
当社グループにおきましては、水処理施設向け高圧ポンプやゴミ処理施設向け粉粒体移送装置などプラス材料はあったものの、前年同期に貢献したボールジョイントや破砕機部品の減少分を補えませんでした。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は6億11百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
(紙パルプ業界)
同業界では、板紙の生産・出荷が回復してきており、紙の生産・出荷は前年同期並みに改善しつつあります。
当社グループにおきましては、回転継手やポンプ類の販売がおおむね堅調に推移したのに加え、抄紙工程の洗浄用シャワー摺動装置やルーツブロワの販売が売上増に貢献しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は2億97百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し156億17百万円となりました。これは主に現金及び預金が97百万円、受取手形及び売掛金が2億8百万円それぞれ増加し、一方でたな卸資産が1億39百万円、その他が2億14百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し63億4百万円となりました。これは主に投資有価証券が3億81百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、219億22百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し102億68百万円となりました。これは主に短期借入金が3億63百万円増加し、一方で支払手形及び買掛金が4億2百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.5%減少し9億55百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が1億22百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、112億23百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し106億98百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億91百万円、その他の包括利益累計額が1億46百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、19億19百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ10億7百万円減少し、全体としてマイナス25百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益7億5百万円、減価償却費1億10百万円、たな卸資産の減少額1億33百万円であり、支出の主な内訳は、役員退職慰労引当金の減少額1億22百万円、売上債権の増加額2億20百万円、仕入債務の減少額3億85百万円、法人税等の支払額4億35百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ2億58百万円増加し、全体としてマイナス1億2百万円となりました。収入の主な内訳は、信託受益権の償還による収入10億81百万円であり、支出の主な内訳は、信託受益権の取得による支出9億88百万円、有形固定資産の取得による支出47百万円、投資有価証券の取得による支出58百万円、関係会社出資金の払込による支出1億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ12億1百万円増加し、全体としてプラス2億39百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額3億66百万円、配当金の支払額1億9百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。