有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)
・繰延税金資産
賞与引当金	144,222千円	161,267千円
未払事業税	25,039千円	17,186千円
その他	42,906千円	48,210千円
小計	212,169千円	226,664千円
評価性引当額	△10,335千円	△9,003千円
合計	201,833千円	217,661千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△6,656千円	△7,802千円
繰延税金資産の純額	195,176千円	209,859千円
(固定資産)
・繰延税金資産
退職給付に係る負債	169,531千円	145,658千円
役員退職慰労引当金	50,130千円	57,282千円
減損損失	38,515千円	55,978千円
会員権評価損	42,563千円	42,563千円
投資有価証券評価損	204,776千円	184,660千円
貸倒引当金	1,280千円	736千円
繰越欠損金	181,781千円	170,826千円
資産除去債務	11,245千円	11,301千円
その他	4,318千円	5,439千円
小計	704,144千円	674,449千円
評価性引当額	△479,073千円	△436,026千円
合計	225,070千円	238,423千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△225,070千円	△238,423千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円
(流動負債)
・繰延税金負債
その他	△6,656千円	△7,802千円
合計	△6,656千円	△7,802千円
繰延税金資産(流動)との相殺	6,656千円	7,802千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円
(固定負債)
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,149千円	△2,045千円
特別償却準備金	△19,160千円	△14,463千円
その他有価証券評価差額金	△221,555千円	△337,265千円
関係会社の留保利益	△108,685千円	△102,403千円
資産除去債務に対する除去費用	△11,250千円	△10,897千円
その他	△1千円	△0千円
合計	△362,802千円	△467,077千円
繰延税金資産(固定)との相殺	225,070千円	238,423千円
繰延税金負債の純額	△137,731千円	△228,653千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	195,176千円		209,859千円
固定負債-繰延税金負債	△137,731千円		△228,653千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.67%	1.60%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.78%	△0.32%
住民税均等割等	1.74%	2.08%
税額控除	△2.45%	△1.44%
子会社税率差異	0.36%	1.39%
関係会社の留保利益	3.34%	△0.37%
持分法投資損益	0.32%	0.19%
評価性引当額の増減	0.09%	△1.86%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.98%	―%
その他	0.29%	1.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.39%	33.08%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「子会社税率差異」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示されていた0.65%は、「子会社税率差異」0.36%、「その他」0.29%として組み替えております。