有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	217,184千円		203,268千円
未払事業税	28,486千円		36,019千円
退職給付に係る負債	150,540千円		168,026千円
役員退職慰労引当金	68,598千円		79,741千円
資産除去債務	11,363千円		11,426千円
減損損失	34,686千円		17,516千円
税務上の繰越欠損金	165,051千円		116,383千円
会員権評価損	42,390千円		42,085千円
投資有価証券評価損	187,706千円		187,706千円
その他	64,804千円		70,059千円
繰延税金資産小計	970,813千円		932,233千円
評価性引当額(注)	△456,585千円		△374,037千円
繰延税金資産合計	514,228千円		558,195千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,512千円		△10,130千円
特別償却準備金	△11,553千円		△8,665千円
固定資産圧縮積立金	△1,946千円		△1,853千円
退職給付に係る資産	△23,686千円		△31,149千円
その他有価証券評価差額金	△432,630千円		△274,144千円
関係会社の留保利益	△105,604千円		△101,123千円
その他	△10,390千円		△10,572千円
繰延税金負債合計	△596,325千円		△437,639千円
繰延税金資産(負債)の純額	△82,097千円		120,556千円

(注)評価性引当額が82,548千円減少しております。この減少の主な要因は、海外子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.27%	0.97%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46%	△0.22%
住民税均等割等	1.41%	1.23%
税額控除	△2.64%	△1.82%
子会社税率差異	0.29%	0.30%
関係会社の留保利益	0.13%	△0.15%
持分法投資損益	△0.06%	0.22%
評価性引当額の増減	0.47%	△2.76%
その他	△0.82%	0.68%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.28%	28.91%