有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	256,667	千円		287,259	千円
未払事業税	30,804	千円		42,762	千円
退職給付に係る負債	213,590	千円		229,948	千円
未払役員退職金	39,047	千円		39,662	千円
譲渡制限付株式報酬	11,038	千円		18,694	千円
役員退職慰労引当金	27,091	千円		31,988	千円
資産除去債務	13,859	千円		20,372	千円
減損損失	21,674	千円		20,959	千円
税務上の繰越欠損金	27,061	千円		39,597	千円
会員権評価損	41,199	千円		42,397	千円
投資有価証券評価損	51,621	千円		83,769	千円
その他	82,539	千円		95,886	千円
繰延税金資産小計	816,196	千円		953,300	千円
評価性引当額 (注)	△151,423	千円		△200,414	千円
繰延税金資産合計	664,772	千円		752,886	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,761	千円		△15,496	千円
固定資産圧縮積立金	△6,233	千円		△5,485	千円
退職給付に係る資産	△72,800	千円		△66,642	千円
その他有価証券評価差額金	△631,458	千円		△595,497	千円
関係会社の留保利益	△179,250	千円		△212,468	千円
その他	△16,514	千円		△14,962	千円
繰延税金負債合計	△916,018	千円		△910,553	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△251,246	千円		△157,666	千円

(注) 評価性引当額が48,990千円増加しております。この増加の主な要因は、提出会社の投資有価証券評価損が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.75	%	0.70	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.22	%	△0.23	%
住民税均等割等	0.34	%	0.34	%
税額控除	△3.21	%	△1.69	%
子会社税率差異	△1.28	%	△0.14	%
関係会社の留保利益	0.81	%	0.80	%
持分法投資損益	△0.23	%	△0.25	%
評価性引当額の増減	0.68	%	1.04	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-	%	△0.15	%
その他	0.32	%	△0.54	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.41	%	30.35	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,798千円減少し、法人税等調整額が6,063千円、その他有価証券評価差額金が16,143千円、退職給付に係る調整累計額718千円それぞれ減少しております。