有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	198,867千円		158,983千円
未払事業税	19,938千円		22,894千円
退職給付に係る負債	169,050千円		178,175千円
役員退職慰労引当金	71,959千円		83,408千円
資産除去債務	13,555千円		11,551千円
減損損失	17,516千円		17,516千円
税務上の繰越欠損金	82,571千円		73,477千円
会員権評価損	42,090千円		42,090千円
投資有価証券評価損	14,875千円		29,248千円
その他	60,701千円		58,481千円
繰延税金資産小計	691,126千円		675,827千円
評価性引当額(注)	△170,484千円		△177,665千円
繰延税金資産合計	520,642千円		498,162千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,634千円		△11,166千円
特別償却準備金	△5,776千円		△2,888千円
固定資産圧縮積立金	△1,764千円		△1,679千円
退職給付に係る資産	△16,067千円		△43,979千円
その他有価証券評価差額金	△137,055千円		△303,538千円
関係会社の留保利益	△109,352千円		△109,091千円
その他	△10,152千円		△9,489千円
繰延税金負債合計	△291,801千円		△481,832千円
繰延税金資産(負債)の純額	228,840千円		16,329千円

(注)評価性引当額が7,181千円増加しております。この増加の主な要因は、海外子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04%	0.75%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24%	△0.29%
住民税均等割等	1.42%	1.87%
税額控除	△0.44%	△1.15%
子会社税率差異	0.35%	△0.14%
関係会社の留保利益	0.31%	△0.01%
持分法投資損益	0.12%	0.12%
評価性引当額の増減	△4.03%	0.35%
その他	1.15%	0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.14%	32.03%