有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業は少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。
当社グループは、2018年度より中期3ヵ年計画「戦略ビジョン2020」を下記の通り策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に全社一丸となって取り組んでまいります。

戦略ビジョン2020(骨子) Ⅰ.ビジョン リックスは、メーカー商社のビジネスモデルを更に進化させ、より専門的なニッチ分野で、開発・メンテナンス等のメーカー機能をアップさせながら、新製品開発・新事業開発・新市場開発を推進し、新しい高付加価値を創り出します。その高付加価値を、各々の業界分野のナンバーワン顧客企業に、適時にまた安定して、世界中どこにでも、提供できるグローバルニッチトップの開発型企業集団を目指します。 Ⅱ.目標 経常利益(連結)30億円の達成。 Ⅲ.方針 1.メーカー商社のビジネスモデルの更なる進化 (1)開発機能の強化(製品、商品、市場) (2)顧客接点でのPDCAのスピードUP (3)メンテナンス機能・品質保証機能の強化 2.グローバル展開の加速 (1)自社・ブランド商品の世界販売の加速 (2)グローバルニッチトップ商品の開発強化 (3)中国・北米・欧州の事業強化 3.リックスグループとしての協業強化 (1)グループにて戦略の統一性 (2)事業機能集約による最適化・オンリーワン化 (3)統括機能の強化(各社GNTを目指す) 4.人と組織の能力向上 (1)人事・教育制度の根本的な見直し (2)営業支援システムの刷新 (3)CSR強化

当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。
(鉄鋼業界)
鉄鋼業界においては、グローバルでの競争環境の中で事業の再編や生産拠点の集約など、生産性の向上、コストダウン対応の動きが激しくなっております。合わせて、生産設備の老朽化や技能者の高齢化、事故の発生などへの対応から、設備の保守、修理対応、設備の自動化や安全対策などのニーズも高まっております。このような環境の中、当社グループは顧客密着営業による営業力とグローバル展開による海外商品開発力という強みを生かし、以下の方針を掲げております。
① 安全・防災や自動化に関するグローバル商品の開発
② メーカー機能強化によるメンテナンス・修理・再生サービス事業の拡大
③ 電気自動車(EV)化に伴う素材分野の開拓
(自動車業界)
自動車業界においては、従来のガソリン車から電気自動車への移行が着実に進んでおり、この流れは今後も継続することが予想されております。このことは、エンジンなどの機械加工部品が減少し、当社が主として設備・機器を納入している機械加工工場の操業度が低下していくことになります。このような環境の中、当社グループは電気自動車化への対応及び新規商品開発として以下の方針を掲げております。
① 2次電池分野への信頼関係構築
② モーター分野への参入・拡大
③ 顧客工場での自動化・自動計測案件の拡大
(電子・半導体業界)
電子・半導体業界においては、当社グループの主顧客である国内半導体メーカーは、設備投資案件は少ないものの、競争力強化のためのコストダウンや生産性の向上へのニーズは高くなっております。このような状況の中、当社グループはコスト競争力のある設備部品の供給、設備の修理対応など顧客のニーズを取り込むとともに、成長が期待できる車載半導体への対応を図っており、以下の方針を掲げております。
① 修理・再生サービスを軸としたメーカー機能強化
② 車載用半導体向けの新商品開拓
③ デジタル商品や開発用途向けの新商品開発
(ゴム・タイヤ業界)
ゴム・タイヤ業界においては、タイヤメーカーの設備投資が一巡した後、大型の設備案件が減少しています。このため、当社の主納入品である加硫機部品の拡大は期待できない状況であります。このような環境において、当社グループは顧客の開発部門や海外拠点へのアプローチを行い、新たな商品の開拓を目指し以下の方針を掲げております。
① 自動化案件及び未来の環境対応車向けタイヤ開発部門への深耕
② 設備・工法開発部門への拡販と研究部門の開拓
③ 顧客の海外における開発・生産拠点でのニーズ対応
(高機能材業界)
高機能材業界においては、今後成長が期待できる材料分野をターゲットとし、以下の方針を掲げております。
① 炭素繊維業界への深耕継続
② 高機能ガラス及び生分解ポリマーなど機能性材料への商品開発と深耕
③ 医薬・化粧品業界への洗浄システムの拡販
④ レアメタル業界(酸化チタン、ニッケル等)への商品開発と拡販
(環境業界)
環境業界においては、公共事業は災害対策の需要等で堅調に推移しております。また、民間事業では都市再開発等で底堅く推移しております。当社グループは取り扱い商品を軸として既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図ります。方針は以下のとおりです。
① 水処理関連事業への更なる深耕
② エネルギー分野の開拓
③ 焼却・リサイクル業界への商品開発と深耕
(パルプ業界)
紙パルプ業界は、電子化、ペーパーレスといった動きから需要拡大、設備投資の拡大といった見通しは立てにくい状況です。このような環境の中、当社グループは新しい分野への進展を図ることとし、以下の方針を掲げています。
① ケミカル素材分野への更なる深耕
② 各社の発電設備へ機器更新およびメンテナンスビジネスを推進
(新型コロナウイルス感染症の流行による影響について)
新型コロナウイルス感染症の流行による影響については、2021年3月期の一定期間において受注・売上の減少などが発生することが予想されますが、基本的な経営方針については大きな変更はなく「戦略ビジョン2020」を進めてまいります。他方、「戦略ビジョン2020」の推進項目のうち、価格競争力から不況時でも商談を増加させることが期待できる修理・メンテナンス案件の営業活動強化を図ることを、予想される受注・売上減への対応策として推進いたします。