訂正有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略
当社グループにおいて、短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のマテリアリティについて、ESGの観点から次の通り特定しました。2023年度より課題解決のためのアクションプランを策定・実行していきます。また、次期中期経営計画への反映を行います。
マテリアリティ
1.低炭素社会・循環型社会の実現への貢献
1)TCFDに基づく開示への対応
2)CO2排出量の削減(再生エネルギー、水素活用、電炉化への貢献含む)
3)リサイクル・省資源への対応
4)省エネ・高効率化貢献製品の開発
2.持続可能な社会における成長市場の創出
1)BCPへの取組
2)顧客のサステナビリティ課題への対応
3)イノベーションの強化
4)電動化(EV)への対応
5)水処理技術の高度化
3.多様性の尊重
1)人権尊重とダイバーシティの取組
2)人的資本に対する対応強化を目指したRIXing Actionを実践できる人材の育成と定着
4.健康で安全な環境の整備
1)健康経営の促進
2)全員が活躍する職場づくり
3)安定的な調達の確保
5.ガバナンス体制の構築
1)公正な事業慣行の実現
2)実効性の高いガバナンス体制の構築
3)リスクマネジメントの強化
6.ステークホルダーとの対話
1)透明性の高い経営の実現
2)コミュニケーションの強化
(3)気候変動への対応(TCFD提言への取組)
当社は、サステナビリティ方針において、「持続可能な社会/世界の実現に向けた取り組み」「長期的に成長できる企業を目指し、環境E、社会S、ガバナンスGの3つの視点で、社会課題の解決に向けた取り組み」を行ってゆくこととしています。
環境Eの視点での取り組みにおいては、気候変動への対応が重要課題であると認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った取り組み並びに情報開示を進めています。
①ガバナンス
サステナビリティ委員会においてモニタリングを行う体制をとっており、気候変動対応は「環境分科会」が担っています。
②戦略
国際エネルギー機関(IEA)のSTEPS(公表政策シナリオ)・SDS(持続可能な開発シナリオ)や国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRCP2.6・RCP8.5などを踏まえ、1.5℃, 2℃及び4℃の2つのシナリオに基づき、気候変動に伴う中長期(2030年及び2050年)の社会環境及びビジネス環境の変化を分析しました。分析にあたっては、下表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照しています。
取締役会の監督のもと、経営企画部・総務部が中心となって、当社の事業及びそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題及び問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて、各事業部からの意見を集約・検討し、気候関連のリスク及び機会を特定しています。
③主なリスクと機会
<リスク>シナリオ分析の結果、炭素税の導入などの気候変動対策を進める政策手段の導入、低炭素商品/生産プロセスへの移行による顧客需要の変化などのリスクにより、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があると特定しました。
<機会>シナリオ分析の結果、社会や顧客の低炭素ニーズに合った製品/商品の提供・開発、気候変動の緩和(低炭素化)に向けたサービスの提供・開発などが、当社の業績に大きな影響を与える可能性があると特定しました。
④リスク管理
気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会において、リスクと機会の特定、基本計画の策定を行うとともに、サステナビリティ施策の具現化をはじめ、各種施策の実施・展開を推進し、結果をサステナビリティ委員会に報告しております。
サステナビリティ委員会において施策に関する実行計画・進捗状況のモニタリング及び改善について審議し、その結果を取締役会に報告しております。
⑤指標と目標
1.温室効果ガス(CO2)排出量の削減目標
2050年度における、当社のCO2排出量(Scope1及びScope2排出量)について、カーボンニュートラルの達成を目指します。
2.温室効果ガス(CO2)排出削減に向けた取り組み
社用車の低燃費車への切替(Scope1排出量の削減)
再生可能エネルギーへの移行(Scope2排出量の削減)
※ Scope1:社用車等の燃料使用に伴う排出(直接排出)
Scope2:購入した電力・熱の使用に伴う排出(間接排出)
(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人材育成方針
当社の経営理念(社風・歴史)を理解し、RIXing Actionを実践することができる人材を、継続的に育成します。
当社では、全ての社内教育・研修にRIXing Actionを取り入れて理解・浸透をはかるとともに、グローバルな視点で物事を考え新しい事業の創出ができる人材を育成するため、ステージ別教育に加え次のような取り組みを実施しています。
※ RIXing Actionとは、リックスの経営理念・行動指針・社風・歴史・ビジネスモデル等を表す総称であり、脈々と受け継がれてきたものを意味する言葉です。
1.RIXing Action Club(若手社員育成プログラム)
変化の激しい時代に対応できるビジネス思考(グローバル・事業化・起業家視点)を早い時点から醸成・育成する
2.グローバル人材育成プログラム
海外戦略を理解し、異文化の中でもRIXing Actionを実践できる人材を育成する
3.RENS(全社員参加型・新規ビジネスアイデア創出企画)
既存事業にとらわれず、自由な発想で新しいビジネスアイデアを考えて提案する
また、人材・組織を強化するには社内環境整備を充実させることが必要であると考え、以下のテーマに取り組んでいます。
1.労働時間と休暇制度
当社では、労働時間の適正化に取り組んでおり長時間労働の削減と働き方改革を推進し、ライフ・ワーク・バランスの向上を図っています。長時間労働者には疲労度チェックを実施し必要に応じで産業医との面談を促進しています。
また時間年休や計画年休制度等を活用して有給休暇取得率の向上に努めています。
2.働きやすい職場環境整備
当社では働きやすい職場環境整備に積極的に取り組んでおり、地域限定職への転換制度やジョブリターン制度、時短勤務制度等の諸制度を設け女性が働きやすい環境を整備しています。女性管理職候補の育成のため毎年女性総合職採用人数を定め積極的に採用活動に取り組んでいます。
また仕事と育児の両立のため定期的な情報提供、周知、啓蒙活動を実施し男性の育児休業取得率30%達成に向けて取り組みを開始しています。
この他、柔軟な働き方の推進のためテレワークの試行を開始し制度化に向けて取り組んでいます。
3.健康経営
当社では、「健康宣言(明るく、楽しく、伸々と)いつまでも健康で活き活きと働ける会社を目指して」を掲げています。全社員に健康管理ツールを導入し従業員自身の健康情報を見える化し、健康意識を高め、ウォーキングイベントの実施や健康コラムの発信等の様々な取り組みを実施しています。
従業員並びにその家族の健康維持・増進をバックアップし、健康で活き活きと働けるライフ・ワーク・バランスの取れた職場環境を整え、2025年度に健康経営優良法人認定を目指します。
4.ダイバーシティ
当社では多様な人材の確保のため、採用選考において性別、人種、障がいの有無、性的指向などに基づく差別を排除し、能力やポテンシャルに基づいて人材を選考しています。
女性総合職採用強化及びキャリア拡大のため、女性社員からライフ・ワーク・バランスを実現できる様々な意見を聴取し、長期的に活躍できる環境を整備しています。女性の優れた能力や経験を持つ人材を積極的に採用し組織の多様性を高めていきます。
また職場環境においてもハラスメント対応窓口、外部カウンセラー制度を設置し差別やハラスメントを無くす取り組みを実施しています。従業員の個性を尊重し公平かつ平等に扱われ、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めています。
当社グループにおいて、短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のマテリアリティについて、ESGの観点から次の通り特定しました。2023年度より課題解決のためのアクションプランを策定・実行していきます。また、次期中期経営計画への反映を行います。
マテリアリティ
1.低炭素社会・循環型社会の実現への貢献
1)TCFDに基づく開示への対応
2)CO2排出量の削減(再生エネルギー、水素活用、電炉化への貢献含む)
3)リサイクル・省資源への対応
4)省エネ・高効率化貢献製品の開発
2.持続可能な社会における成長市場の創出
1)BCPへの取組
2)顧客のサステナビリティ課題への対応
3)イノベーションの強化
4)電動化(EV)への対応
5)水処理技術の高度化
3.多様性の尊重
1)人権尊重とダイバーシティの取組
2)人的資本に対する対応強化を目指したRIXing Actionを実践できる人材の育成と定着
4.健康で安全な環境の整備
1)健康経営の促進
2)全員が活躍する職場づくり
3)安定的な調達の確保
5.ガバナンス体制の構築
1)公正な事業慣行の実現
2)実効性の高いガバナンス体制の構築
3)リスクマネジメントの強化
6.ステークホルダーとの対話
1)透明性の高い経営の実現
2)コミュニケーションの強化
(3)気候変動への対応(TCFD提言への取組)
当社は、サステナビリティ方針において、「持続可能な社会/世界の実現に向けた取り組み」「長期的に成長できる企業を目指し、環境E、社会S、ガバナンスGの3つの視点で、社会課題の解決に向けた取り組み」を行ってゆくこととしています。
環境Eの視点での取り組みにおいては、気候変動への対応が重要課題であると認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った取り組み並びに情報開示を進めています。
①ガバナンス
サステナビリティ委員会においてモニタリングを行う体制をとっており、気候変動対応は「環境分科会」が担っています。
②戦略
国際エネルギー機関(IEA)のSTEPS(公表政策シナリオ)・SDS(持続可能な開発シナリオ)や国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRCP2.6・RCP8.5などを踏まえ、1.5℃, 2℃及び4℃の2つのシナリオに基づき、気候変動に伴う中長期(2030年及び2050年)の社会環境及びビジネス環境の変化を分析しました。分析にあたっては、下表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照しています。
取締役会の監督のもと、経営企画部・総務部が中心となって、当社の事業及びそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題及び問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて、各事業部からの意見を集約・検討し、気候関連のリスク及び機会を特定しています。
| 温度帯 | 分析に用いたシナリオ |
| 1.5℃, 2℃ | Sustainable Development Scenario (SDS), IEA, 2020, 2021 |
| Announced Pledges Scenario (APS), IEA, 2021 | |
| Representative Concentration Pathways (RCP2.6), IPCC, 2014 | |
| 4℃ | Stated Policy Scenario (STEPS), IEA, 2020, 2021 |
| Representative Concentration Pathways (RCP6.0, 8.5), IPCC, 2014 |
③主なリスクと機会
<リスク>シナリオ分析の結果、炭素税の導入などの気候変動対策を進める政策手段の導入、低炭素商品/生産プロセスへの移行による顧客需要の変化などのリスクにより、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があると特定しました。
| No | リスクの種類 | リスクの概要 | 当社への影響度 | リスク低減のための対応策 | ||||
| 1.5℃,2℃シナリオ | 4℃ シナリオ | |||||||
| 2030年 | 2050年 | 2030年 | 2050年 | |||||
| R1 | 移行 (政策及び規制) | GHG排出の価格付け進行(炭素税の導入) | 炭素税の追加的導入により、当社のエネルギー消費量(Scope1,2排出量)に対して課税され、エネルギー調達コストが増加する。 | 中 | 大 | 小 | 小 | 太陽光発電の導入、省エネや再エネ利用により、化石燃料による電力の使用量を削減する。 |
| R2 | 移行 (政策及び規制) | GHG排出の価格付け進行(炭素税の導入) | 原材料(アルミ、ステンレス等)の製造時のエネルギー消費量(CO2排出量)に対して炭素税が課され、原材料の調達コストが増加する。 | 中 | 大 | 小 | 小 | 製品設計を見直し、当該原材料の使用量を削減する。 |
| R3 | 移行 (技術) | 製品/サービスの低炭素オプションへの置換 | 従来型生産設備から低炭素型生産設備に需要が移ることで、当社の従来型生産設備向け商材の売上が減少する。 | 大 | 大 | 中 | 中 | 低炭素設備に対応した商材の開発を進める。 |
| R4 | 移行 (技術) | 製品/サービスの低炭素オプションへの置換 | 自動車の電動化が進み、内燃機関製造設備向けの商材の売上が減少する。 | 大 | 大 | 中 | 中 | 内燃機関製造設備向けに代わる、低炭素設備に対応した商材の開発を進める。 |
| R5 | 移行 (市場) | エネルギーミックスの変化 | 再生可能エネルギー中心のエネルギーミックスへの移行によって、電力料金が上昇した場合、エネルギー調達コストが増加する。 | 中 | 大 | 小 | 小 | 太陽光発電の導入や省エネにより、電力の使用量を削減する。 |
| R6 | 移行 (市場) | 原材料コスト高騰 | 仕入先における低炭素化対応コストの増加により原材料商品価格が上昇し、当社の顧客に対する販売価格に転嫁できない分の仕入れコストが増加する。 | 中 | 大 | 小 | 小 | 仕入先と協力して低炭素化対応を進め、原材料商品価格の上昇を抑制する。 |
| R7 | 移行 (急性) | 異常気象の重大性と頻度の上昇 | 自然災害の増加により、生産本部が被災したり、生産本部従業員が出社困難となったりした場合、製品の製造が滞り、売上が減少する。 | 小 | 小 | 中 | 大 | 少数人員でも生産性を維持できるよう、多能工化を進める。 |
<機会>シナリオ分析の結果、社会や顧客の低炭素ニーズに合った製品/商品の提供・開発、気候変動の緩和(低炭素化)に向けたサービスの提供・開発などが、当社の業績に大きな影響を与える可能性があると特定しました。
| No | 機会の種類 | 機会の概要 | 当社への影響度 | 機会獲得のための対応策 | ||||
| 1.5℃,2℃シナリオ | 4℃ シナリオ | |||||||
| 2030年 | 2050年 | 2030年 | 2050年 | |||||
| O1 | 製品及びサービス | 低炭素商品/サービスの開発、拡大 | 自動車の電動化が進み、電池関連商材の売上が増加する。 | 中 | 大 | 小 | 小 | 電池関連商材におけるニーズの発掘及び積極的な開発を進める。 |
| O2 | 製品及びサービス | 低炭素商品/サービスの開発、拡大 | 低炭素化に対応した生産設備に対する投資が増加し、関連生産設備向け商材の売上が増加する。 | 大 | 大 | 小 | 小 | 低炭素型の生産設備に対応した商材の開発を進める。 |
| O3 | 製品及びサービス | 低炭素商品/サービスの開発、拡大 | 自動車等の電動化が進み、制御関連商材の売上が増加する。 | 中 | 大 | 小 | 小 | 制御関連商材における情報収集及び積極的な開発を進める。 |
| O4 | 製品及びサービス | 資源の効率/再生利用 | 低炭素化対応により消費材の再生利用が増え、修理・再生ビジネスの売上が増加する。 | 中 | 大 | 小 | 小 | 修理・再生ビジネスのサービスメニューを拡充する。 |
④リスク管理
気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会において、リスクと機会の特定、基本計画の策定を行うとともに、サステナビリティ施策の具現化をはじめ、各種施策の実施・展開を推進し、結果をサステナビリティ委員会に報告しております。
サステナビリティ委員会において施策に関する実行計画・進捗状況のモニタリング及び改善について審議し、その結果を取締役会に報告しております。
⑤指標と目標
1.温室効果ガス(CO2)排出量の削減目標
2050年度における、当社のCO2排出量(Scope1及びScope2排出量)について、カーボンニュートラルの達成を目指します。
2.温室効果ガス(CO2)排出削減に向けた取り組み
社用車の低燃費車への切替(Scope1排出量の削減)
再生可能エネルギーへの移行(Scope2排出量の削減)
※ Scope1:社用車等の燃料使用に伴う排出(直接排出)
Scope2:購入した電力・熱の使用に伴う排出(間接排出)
(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人材育成方針
当社の経営理念(社風・歴史)を理解し、RIXing Actionを実践することができる人材を、継続的に育成します。
当社では、全ての社内教育・研修にRIXing Actionを取り入れて理解・浸透をはかるとともに、グローバルな視点で物事を考え新しい事業の創出ができる人材を育成するため、ステージ別教育に加え次のような取り組みを実施しています。
※ RIXing Actionとは、リックスの経営理念・行動指針・社風・歴史・ビジネスモデル等を表す総称であり、脈々と受け継がれてきたものを意味する言葉です。
1.RIXing Action Club(若手社員育成プログラム)
変化の激しい時代に対応できるビジネス思考(グローバル・事業化・起業家視点)を早い時点から醸成・育成する
2.グローバル人材育成プログラム
海外戦略を理解し、異文化の中でもRIXing Actionを実践できる人材を育成する
3.RENS(全社員参加型・新規ビジネスアイデア創出企画)
既存事業にとらわれず、自由な発想で新しいビジネスアイデアを考えて提案する
また、人材・組織を強化するには社内環境整備を充実させることが必要であると考え、以下のテーマに取り組んでいます。
1.労働時間と休暇制度
当社では、労働時間の適正化に取り組んでおり長時間労働の削減と働き方改革を推進し、ライフ・ワーク・バランスの向上を図っています。長時間労働者には疲労度チェックを実施し必要に応じで産業医との面談を促進しています。
また時間年休や計画年休制度等を活用して有給休暇取得率の向上に努めています。
2.働きやすい職場環境整備
当社では働きやすい職場環境整備に積極的に取り組んでおり、地域限定職への転換制度やジョブリターン制度、時短勤務制度等の諸制度を設け女性が働きやすい環境を整備しています。女性管理職候補の育成のため毎年女性総合職採用人数を定め積極的に採用活動に取り組んでいます。
また仕事と育児の両立のため定期的な情報提供、周知、啓蒙活動を実施し男性の育児休業取得率30%達成に向けて取り組みを開始しています。
この他、柔軟な働き方の推進のためテレワークの試行を開始し制度化に向けて取り組んでいます。
3.健康経営
当社では、「健康宣言(明るく、楽しく、伸々と)いつまでも健康で活き活きと働ける会社を目指して」を掲げています。全社員に健康管理ツールを導入し従業員自身の健康情報を見える化し、健康意識を高め、ウォーキングイベントの実施や健康コラムの発信等の様々な取り組みを実施しています。
従業員並びにその家族の健康維持・増進をバックアップし、健康で活き活きと働けるライフ・ワーク・バランスの取れた職場環境を整え、2025年度に健康経営優良法人認定を目指します。
4.ダイバーシティ
当社では多様な人材の確保のため、採用選考において性別、人種、障がいの有無、性的指向などに基づく差別を排除し、能力やポテンシャルに基づいて人材を選考しています。
女性総合職採用強化及びキャリア拡大のため、女性社員からライフ・ワーク・バランスを実現できる様々な意見を聴取し、長期的に活躍できる環境を整備しています。女性の優れた能力や経験を持つ人材を積極的に採用し組織の多様性を高めていきます。
また職場環境においてもハラスメント対応窓口、外部カウンセラー制度を設置し差別やハラスメントを無くす取り組みを実施しています。従業員の個性を尊重し公平かつ平等に扱われ、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
