有価証券報告書-第40期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/12/22 14:08
【資料】
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【項目】
141項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で行っており、また、資金調達については短期借入金及び社債の発行により行っております。また、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券、投資事業組合出資等であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は2025年及び2027年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券につきましては、主に投資先の財務状況や将来の事業計画を十分に検討したうえで、投資の意思決定をすることで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券につきましては、管理部門において定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の低いものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金1,789,3401,789,340
(2) 受取手形及び売掛金1,050,4421,050,442
(3) 投資有価証券7,5857,585
(4) 長期貸付金130,000132,7062,706
資産計2,977,3672,980,0742,706
(1) 支払手形及び買掛金195,783195,783
(2) 短期借入金
(3) 社債
(1年内償還予定の社債を含む)
580,000586,8446,844
負債計775,783782,6286,844

当連結会計年度(2021年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金2,081,3612,081,361
(2) 受取手形及び売掛金1,678,7271,678,727
貸倒引当金(※)△5,397△5,397
1,673,3291,673,329
(3) 投資有価証券10,25410,254
(4) 長期貸付金
資産計3,764,9453,764,945
(1) 支払手形及び買掛金436,292436,292
(2) 短期借入金200,000200,000
(3) 社債
(1年内償還予定の社債を含む)
480,000484,2004,200
負債計1,116,2921,120,4934,200

(※)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価値のあるものは市場価値に基づき、市場価値のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分2020年9月30日2021年9月30日
非上場株式及び債券210,018473,309
営業投資有価証券218,775
関係会社株式110,540137,698
その他の関係会社有価証券52,03852,038
長期未払金127,945126,722

非上場株式及び債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2. 金融商品の時価等に関する事項 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
営業投資有価証券、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
長期未払金については、退職金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務でありますが、従業員等の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため、記載しておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日以後の償還予定額
前連結会計年度(2020年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,789,340
受取手形及び売掛金1,050,442
長期貸付金130,000

当連結会計年度(2021年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,081,361
受取手形及び売掛金1,678,727
長期貸付金


(注)4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金
社債(1年内償還予定の社債を含む)100,000100,000100,000100,000100,00080,000

当連結会計年度(2021年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金200,000
社債(1年内償還予定の社債を含む)100,000100,000100,000100,00040,00040,000

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