システムソフト（7527）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - テクノロジー事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位(ユニット)がその運営を担い、事業活動を展開しております。
従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「テクノロジー事業」及び「オープンイノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「テクノロジー事業」は、システム開発及びソリューションサービスの提供を主に行っております。「オープンイノベーション事業」は、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。

2025/12/19 14:23

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
Apaman Network㈱	205,698	テクノロジー事業オープンイノベーション事業
三菱電機ソフトウエア㈱	204,818	テクノロジー事業

(注) Apaman Network㈱は、2025年9月30日をもってAPAMAN㈱(現EL CAMINO REAL㈱)と吸収合併し、消滅しております。なお、当該売上高は消滅前の内容を記載しております。

2025/12/19 14:23

#3 事業の内容

当社
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。

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#4 事業等のリスク

(7) 経営成績の季節変動について
当社グループのテクノロジー事業及びオープンイノベーション事業は、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第4四半期会計期間に計画どおりの受注・開発、サービス提供ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報の取り扱い

2025/12/19 14:23

#5 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は以下のとおりであります。
テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発、不動産事業に関するシステム開発のノウハウを活かして、SSクラウドシリーズ、SSペイメントシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。

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#6 従業員の状況（連結）

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
テクノロジー事業	49(2)
オープンイノベーション事業	1

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は
( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

2025/12/19 14:23

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

既存案件は概ね順調に推移しておりますが、一部で完了時期の変更が生じています。中長期的な成長を見据え、事業構造の大幅な変革を進めております。その一環として、前期に実施した事業の継承(吸収分割)等の影響により、売上・利益ともに前年同期比で減収減益となりました。なお、これらの施策は将来の競争力強化と収益基盤の再構築を目的としており、今後の成長に向けた重要なステップと位置づけております。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前連結会計年度に比して528百万円(33.5%)減少し1,047百万円、セグメント損失は67百万円(前年同期はセグメント損失136百万円)となりました。
② オープンイノベーション事業

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、次のとおりのれんを計上しております。

		(単位:千円)
のれん	136,249	174,538
うち テクノロジー事業(SSサポート株式会社・マムクリエイト株式会社)	136,249	174,538

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位(以下、「各事業」といいます。)として、各事業の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、各事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を各事業の事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定をしております。減損損失を認識すべきと判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

2025/12/19 14:23

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は以下のとおりであります。
テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発、不動産事業に関するシステム開発のノウハウを活かして、SSクラウドシリーズ、SSペイメントシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。

2025/12/19 14:23